岩国市議会 2007-09-14
09月14日－05号
平成 １９年 第４回定例会（９月）平成１９年第４回
岩国市議会定例会会議録（第５号）平成１９年９月１４日（金曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第５号）平成１９年９月１４日（金曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名
│備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ３│議案第１５０号 平成１９年度岩国市
一般会計補正予算（第２号） │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ４│請願第 ５号
錦川清流線ダイヤ改正について │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３４人） １番 田 村 順 玄 君 １３番 越 澤 二 代 君 ２５番 古 谷 清 子 君 ２番 姫 野 敦 子 君 １４番 井 上 昭 治 君 ２６番 大 西 明 子 君 ３番 西 村 幸 博 君 １５番 貴 船 斉 君 ２７番 藤 本 博 司 君 ４番 河 合 伸 治 君 １６番 宗 正 久 明 君 ２８番 林 雅 之 君 ５番 藤 重 建 治 君 １７番 中 塚 一 廣 君 ２９番 味 村 憲 征 君 ６番 藤 本 泰 也 君 １８番 石 本 崇 君 ３０番 桑 原 敏 幸 君 ７番 村 中 洋 君 １９番 細 見 正 行 君 ３１番 武 田 正 之 君 ８番 石 原 真 君 ２０番 阿 部 秀 樹 君 ３２番 片 山 原 司 君 ９番 藤 井 哲 史 君 ２１番 前 野 弘 明 君 ３３番 松 本 久 次 君 １０番 野 口 進 君 ２２番 縄 田 忠 雄 君 ３４番 高 田 和 博 君 １１番 重 岡 邦 昭 君 ２３番 渡 吉 弘 君 １２番 河 本 千代子 君 ２４番 山 田 泰 之 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 井 原 勝 介 君 副市長 大 伴 國 泰 君 教育長 磯 野 恭 子 君
水道事業管理者 周 山 和 義 君
常勤監査委員 吉 賀 文 俊 君
選挙管理委員会委員長 桐 木 茂 邦 君
総合政策部長 市 山 忠 行 君
民間空港推進担当部長 重 野 眞 夫 君
基地対策担当部長 村 尾 清 視 君 総務部長 白 木 勲 君 危機管理監 山 本 光 信 君 消防担当部長 越 智 拓 郎 君 健康福祉部長 高 木 博 君
病院管理担当 小 畑 晴 正 君 生活環境部長 上 村 高 志 君 農林経済部長 武 居 順 二 君 建設部長 銀 岡 喜 則 君 都市開発部長 藤 本 茂 生 君
由宇総合支所長 寺 岡 正 司 君
玖珂総合支所長 細 川 正 裕 君
本郷総合支所長 山 田 敬 裕 君
周東総合支所長 山 根 俊 郎 君
錦総合支所長 桂 富 義 君
美川総合支所長 藤 井 利 幸 君
美和総合支所長 藤 井 幸 男 君 会計管理者 村 安 輝 幸 君 教育次長 松 脇 克 郎 君 中央図書館長 松 重 嘉 則 君
監査委員事務局長 中 川 嘉 之 君
農業委員会事務局長 柏 木 敏 昭 君
選挙管理委員会事務局長 沖 村 常 夫 君 交通局長 弘 津 善 通 君 水道局次長 木 村 繁 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 岩政俊雄 議事課長 松重和幸 庶務課長 村中達郎 議事課長補佐 竹森英雄 議事調査係長 竹中義博 書記 船本和利 書記 角久美
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時１分 開議
○議長（村中洋君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおり行いたいと存じます。 議事日程に入ります前に報告します。 本日の野口議員の一般質問の答弁のため、
選挙管理委員会委員長の桐木茂邦君に出席いただいておりますので、御了承をお願いいたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（村中洋君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、６番 藤本泰也君、８番 石原 真君、９番 藤井哲史君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（村中洋君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 １０番 野口 進君。
◆１０番（野口進君） 皆さん、おはようございます。１０番、市民クラブの野口 進でございます。一般質問もいよいよ最終日となってまいりました。今回も岩国市の喫緊の課題である米軍再編問題に始まり、庁舎建設の問題、愛宕山の問題、民間空港再開の問題など、たくさんの質問がなされました。これらの問題については、初日の代表質問で同僚議員にすべてお任せをいたしております。私からは、違う視点から岩国市の将来について大切なまちづくり、教育問題、投票率の向上の３点について、通告に従いまして壇上より一般質問を行います。 １点目のまちづくりについての１、公園の整備についてお尋ねいたします。 公園と聞いて、皆さんはどのような光景を思い浮かべるでしょうか。広場では、少し大きな子供たちが思い思いの遊びをし、小さな子供を連れたお母さんが砂場で一緒に山をつくったりトンネルを掘ったり、その光景を年配の方が優しい顔つきでベンチから眺めている、まあこんな感じではないでしょうか。では、このような光景を最近実際に皆さんはごらんになったことがあるでしょうか。私は、余り経験がございません。 そもそも公園とは、昭和３１年、都市公園法が施行され、その種類や目的、設置の基準などが決められました。その主なものを紹介いたしますと、街区公園、近隣公園、地区公園、総合公園、運動公園などがあります。街区公園は、公園を中心に半径約２５０メートル以内に住んでおられる方が主に利用する公園で、その面積は０.２５ヘクタールを目安に設置をされております。その中には、遊具や広場などが配置をされております。また、近隣公園は、公園を中心に半径約５００メートル以内に住んでおられる方が主に利用する公園で、その広さは２ヘクタールを目安に設置をされております。そこには緑がたくさんあり、散歩を楽しんだり休憩をされたりと、たくさんの方が利用をされる公園であります。また、地区公園では、さらに広くなりまして、半径１キロ以内に住んでいらっしゃる方が主に利用する公園です。広さは４ヘクタールの面積を目安に設置され、地域のシンボル的な公園となっています。また、総合公園は、休息、鑑賞、散歩、遊戯、運動など、総合的な利用を目的とし、１０ヘクタールから５０ヘクタールの面積を目安に設置をされております。また、運動公園は、まさに運動するために利用する公園です。広さはまちまちですが、１５ヘクタールから７５ヘクタールを目安に設置をされています。このほかにも特殊公園、
ポケットパークなど、また大規模な広域公園などもあります。 また、その数は、昭和３０年には全国で４,４７９カ所、１万４,７９１ヘクタールであった公園が、平成１８年には８万９,２１６カ所、１０万６,３７０ヘクタールとなり、現代社会における地域住民の憩いの場として、また交流の拠点として配置、整備をされてきました。 しかし、子供たちは少子化や遊びの多様化、塾や習い事など、また大人は日常の生活スタイルの変化の中で、公園を利用する機会が少なくなっているのが現状です。 そうした中、最近では
地域コミュニティーが見直され、近所に住んでいる人たちが集まり、行事をしたり運動をしたり、自然と触れ合うことによるいやしの空間として公園が利用されてきています。また、全国的に震災や火災など、災害のときに避難場所としての役目も果たす防災公園という新たな種類の公園も整備をされてきております。公園は、地域住民が健康の維持、増進を図り、安心で潤いのある生活をしていく上で大切な場所です。市民の活動の場、憩いの場として、自然と触れ合いながら子供からお年寄りまで幅広い年齢層が集える公園のあり方について、当局の考えをお聞かせください。 ２点目の教育問題についての１、教育の変革期における市の考え方についてお尋ねいたします。 現在、日本の教育は変革のあらしの真っただ中にあると言っても過言ではございません。しかも、そのあらしは一向におさまる気配がなく、さらに強さを増してきているというように思われます。日本の教育は、各学校の内容が定められている学校教育法、教育の目的、目標などを定めた教育基本法があり、学校教育法の施行規則の規定を根拠に
学習指導要領が定められております。 学校教育法については、学校制度を具体的に定める法律として制定されたもので、いわゆる６・３・３・４制が基本となっております。制定後、高等専門学校や
中等教育学校、いわゆる
中高一貫教育を行う学校が設置されるときに改正がされた経緯があり、また
学習指導要領もその時代に合わせて約５年から１０年のスパンで改訂をされております。 そして昨年、教育基本法が施行されて約６０年ぶりに改正をされました。この教育基本法は、日本の教育に関する根本的、基礎的な法律であり、教育に関するさまざまな法令の運用や解釈の基準となる性格を持っているため、改正までに長い年月をかけてさまざまな議論がされてきました。 今日までの具体的な教育改革の例を挙げてみますと、学校週５日制や
中高一貫教育、学区の自由化、２学期制、総合学習の導入やゆとり教育など、さまざまな取り組みがあります。しかし、最近では
教育再生会議や
中央教育審議会などで、近年実施してきたことをまたもとに戻す動きが出てきております。教育基本法が改正され、さまざまな教育改革の取り組みの成果やその検証もできていないうちに、これだけの変化があると、子供たちはもとより現場の教職員の混乱も心配をされます。 このような状況の中、岩国市として子供たちにどのような力をつけさせ、どのような人間に育ってもらいたいのかをお示し願います。 ３点目の投票率の向上についての１、問題点とその課題についてお尋ねいたします。 投票率を上げる、選挙があるたびに言われていることですが、今さらここで投票の大切さを言うまでもないと思います。県や市の選管が選挙の前になると、さまざまなイベントやキャンペーン、ポスターやのぼりなど、一生懸命投票を呼びかけております。こうした啓発活動は一定の成果があるとは思います。しかし、今回私がお聞きをしたいのは、急速に進んでいる高齢化社会の中で、選挙に行きたくても行けない御老人の方々の対策についてでございます。 投票所がすぐ近くにあれば、そうした方も少なくなるとは思うのですが、単純に投票所をふやすといっても、公職選挙法の規定や投票所に張りつく立会人、また事務職員にかかる人件費などの問題があり、なかなか実際にはそうはいきません。しかし、現実に岩国市内の高齢化率は上がっていく一方で、選挙があるたびに、投票所がもっと近くにできないかなという声をよく耳にします。まちづくりは選挙からという言葉もあるように、私たちの国や町の政治のあり方を最終的に決める力である主権は、私たち自身の手にあります。選挙は、民主主義の政治を支える重要な制度です。 以上のことは、あえて私がここで言わなくても十分わかっていらっしゃるとは思いますが、そうした声にどのような形で、市として一体どこまでこたえていけるのかをお示しください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 野口議員の御質問のうち、私からは公園の整備についてお答えをしたいと思います。 緑と
オープンスペースとしての都市公園は、さまざまな観点から良好な地域環境を形成するために大切な役割を負っているだろうというふうに思います。御指摘のありましたような災害防止という観点においても、重要なものだろうというふうに思いますし、市民の活動の場、憩いの場としても重要なものであります。全体として豊かな地域づくりについて、不可欠なものであろうというふうに思います。 御説明の中にもありましたように、岩国市におきましては、都市計画法に基づく都市公園として１２９カ所設置されております。その他の公園として、１１１カ所、合計２４０カ所の公園が設置をされております。これも御指摘のありましたように、大変細かい区分けによって設置をしております。実は、私もよくわからないぐらいの細かい区分けになっておりますが、利用者の範囲、そして面積などから、街区公園、近隣公園、地区公園というものが設置をされまして、そしてさらに広域なものとして総合公園、運動公園が設置をされてます。総合公園は、岩国におきましては、吉香公園と、そして玖珂の総合公園、２カ所が該当します。運動公園は、平田の
総合運動公園が１カ所該当するということでございます。いろいろな規模、いろいろな用途に応じて、規模だとかいろいろな設備を整備しながら、全体として公園を整備してきているというところでございます。 そうした中で、住民に身近な街区公園を初めとして、比較的規模の大きい公園などの遊具の設置については、ブランコだとか滑り台、シーソーなど、これまで子供主体の遊具の設置を行ってきているところであります。ところが、近年の少子化あるいは遊びなどの変化によりまして、公園利用は低下、減少傾向にあるということでございます。そういった意味からは、子供主体の遊具の必要性も薄れてきているところもあるわけであります。それから、いろんな状況の変化によりまして、利用者が少なくなっている箇所、公園もあるというふうに思っております。 そうした状況を踏まえながら、やはり利用しやすい、できるだけ多くの方に利用していただけるような公園にしていくという努力を常にしておかなければいけないというふうに考えております。近年は、新たに整備する街区公園につきましては、使いやすさ、快適さの向上を図り、そうした公園の利用度を高めていくために、地域住民の意見も聞きながら、健康遊具などを含む遊戯施設や植栽、花壇などの設置も行ってきているところでございます。最近におきましては、街区公園におきまして、１０カ所程度、公園の整備計画を行うときに――つくるときに、住民の説明会、
ワークショップを行いながら、そうした意見も取り入れて整備をしているところでありまして、現在は玖珂にあります総合公園につきまして、国体が開催されるホッケー場あるいは多
目的グラウンド、それから
グラウンドゴルフ場としての整備を行ってきているところでありますが、ちょうど中間のあたりに芝生の斜面のあるかなり広い広場がありまして、この広場をどう活用するのかということが今検討されております。特に、子供たちも含めてどういう遊具を設置したらいいのか、どういう目的の広場にしたらいいのか、いろんな方々に利用しやすいようなスペースにしようということで、現在、
ワークショップが行われているところでありまして、先ほど申し上げた地域全体の岩国市全体の総合公園として活用ができるように、利用しやすいような公園としていきたいというふうに今考えているところであります。 以上申し上げましたけれども、今後ともそうした観点から、時代の変化、ニーズの変化、いろいろな観点から、市民、地域住民の皆様が利用しやすい公園にしていく、あるいは整備をしていくということが必要だろうというふうに考えていますので、御指摘なども踏まえまして、また地域住民の御意見もお聞きしながら整備をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（磯野恭子君） 野口議員の御質問のうち、２点目の教育問題についての１、教育の変革期における市の考え方についてにお答えいたします。 議員御指摘のように、学校教育を取り巻く状況は大きな変革期を迎えております。去年、教育基本法が６０年ぶりに改正され、それに伴いまして学校教育法等さまざまな法令が改正、整備されました。また、国際的な学力状況調査や
教育課程実施状況調査等で学力の低下が明らかになりまして、先般の
中央教育審議会の答申でも、授業時間数の確保が喫緊の課題であるととらえまして、学校週５日制の見直しが検討されるなど、いわゆる「ゆとり教育」が大きく変わろうとしております。 このような大きな変革期を迎えまして、岩国市における教育を取り巻く状況も厳しいものがありますが、教育の「不易と流行」をしっかりと踏まえ、状況に流されたり振り回されたりすることなく、主体性、独自性を持って、日本の将来を担う子供たちの教育に邁進していきたいと考えております。 このような状況の中で、本年４月、岩国市は
教育基本計画を策定いたしました。これは平成１９年度から２３年度までの５年間を対象期間といたしまして、基本目標を「豊かな心と生き抜く力を育む」といたしまして、さまざまな事業に取り組んでおります。いかに社会が変化しようとも、主体的に対応できる資質、能力、豊かな心をはぐくみ、将来をたくましく生き抜く力を持った市民の育成を目指しております。 もとより学校は、知・徳・体のバランスのとれた質の高い教育を提供し、安心して子供を託すことのできる場でなければなりません。しかしながら、義務教育をめぐる状況には深刻なものがあり、学ぶ意欲の低下、生活習慣の未確立、不登校、ひきこもりの増加、後を絶たない問題行動等々ございます。私たちの願いは、子供たちがよく学び、よく遊び、心身ともに健やかに育つことです。学校の教育力と教師力を強化し、生き生きと活気あふれる学校の実現を図る中で、一人一人の子供に豊かな人間力とともに高まり合う力の育成を目指していきたいと思います。 その目標を達成するために、教育委員会では次の４つの
重点教育方針を掲げております。１、地域に開かれた学校づくり、２、学校経営の改善への挑戦、３、地域との交流、保護者の教育への参画体制の確立、４、地域性、学校の独自性の発揮及び生涯学習の普及。子供にとってきょうが楽しくあすが待たれる学校の創造を目指して、岩国市の教育に取り組んでおります。 さて、
中央教育審議会の答申等を受けまして、本年度中には新
学習指導要領の改訂が行われると思われますが、変革期につきものの学校現場での少なからぬ混乱も予想されます。新
学習指導要領等についての県の教育委員会からの説明会も実施されますが、岩国市におきましても、教職員対象の説明会や研修会を充実させることで、教育改革への対応を迅速かつ確実に行っていきたいと考えております。岩国市は、県下でも
唯一教育センターを独自に設立し、さまざまな研修事業を行い、充実した教職員研修を行っております。不登校児の学校復帰も進んでおります。その
教育センターを十二分に活用することで、教育改革に流されることなく、主体性を持って対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
選挙管理委員会委員長（桐木茂邦君） それでは、第３点目の投票率の向上についての問題点とその対策について、お答えいたします。 議員お尋ねの高齢化の加速による過疎地区における老人の選挙投票率の低迷対策は、今後、国政並びに地方選挙における重要な課題の一つと考えます。一般的には、多くの投票所を設置すれば、一定の投票率が確保できる状況が予想できます。しかしながら、近年合併が行われた自治体においては、投票所の適正配置の検討の中で整理統合が一つの流れとして存在しており、当市においても公職選挙法の規定により、現在１０８カ所の投票区を定めておりますが、行政改革の一環として
選挙人名簿登録者数５０人以下の投票区については、順次削減する方向で検討を行っております。 具体的には、既に合併時１１２カ所あった投票所を本年４月の
山口県議会議員選挙から４カ所削減し、１０８カ所としております。さらに、平成２２年度には数カ所程度の削減を予定しております。 議員御指摘のように、投票所の削減を実施または予定している過疎地区は、高齢者の比率が高く、かつ新しい投票所までの交通手段を持たない方や健康面に不安をお持ちの方が多くおられますので、既に削減した４カ所については、地元住民からの期日前投票所の新設等強い要望にこたえ、
選挙事務従事者がこれらの地区に出向く時間限定の期日前投票所を設置しております。 今後の
投票所削減計画におきましても、地元住民との話し合いを十分に行い、できるだけ要望に沿って対応し、過疎地区の投票率向上に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１０番（野口進君） それでは、順不同ではございますが、再質問をさせていただきます。 まず最初に、投票率の向上について再質問させていただきます。 最初に、投票所の設置の基準、また条件、そういったものが多分あるかと思うんですが、簡単に御説明を願えたらと思います。
◎
選挙管理委員会事務局長（沖村常夫君） 選挙の投票区の関係でございますが、公職選挙法によりまして告示をするようにされております。私の方で岩国市の規程がございまして、現在、その法律に基づきまして１０８カ所の投票区を固定しております。選挙に近くなりますと、それぞれの投票区の中で１カ所投票所を設置するようになりますので、改めて投票の前に投票所を確定しまして告示を行うといった状況で対応しております。
◆１０番（野口進君） 済みません、僕の聞き方が悪かったかもしれないんですが、例えば投票所を新たに設置をしてもらいたいということがもし要望であった場合に、そういった基準ですね、例えば何人以上、その投票区に住んでいないといけないとか、何キロ以内にかぶった投票所があってはいけないとか、そういったことが少なからずあろうかと思うんですが、そういったところを少し御説明願えたらと思うんですが。
◎
選挙管理委員会事務局長（沖村常夫君） 現在の投票区の１０８カ所につきましては、過去の投票所のエリアといいますか、投票する近いところの状況によって確定されております。人数につきましては、数十人から５,０００人を超える地区までございます。いろいろ人数が多くなってまいりますと、当然、投票区の分割あるいは投票所の拡大、増設等の検討がなされる基準がございます。これにつきましては、もうかなり古い自治省の通達がございまして、距離につきましては３キロ以上離れたところ、有権者の数につきましてはおおむね３,０００人を超えればと、なおかつ２,０００人で２キロ未満の地域であれば、それを超えればまた新たな増設について検討といった基準が、随分古い基準がございます。しかしながら、現在におきましてもう既に３,０００人を超えた地区がかなりございまして、これにつきましてはなかなか過去の行く場所による一つの認識の問題、あるいは投票所における収容の処理能力の関係、そういったものがございますので、今後地区から要望等ございましたら、そういった状況の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
◆１０番（野口進君） 壇上でも質問したと思うんですが、新設というのはなかなか難しいとは思うんですね。先ほど言われたように岩国市内全域でもだんだんと縮小の傾向にあるといった中で、御答弁の中にもあったように、期日前というか、なるべく近くに来てやってもらいたいという要望が非常に多いかと思うんです。そうした要望に幾つか今回こたえられたとは思うんですが、そうしたこたえた中での実績、大体投票率が以前と変わらなかったとか、少し上がったとか、そういったことがもしわかればお示しをいただければと思います。
◎
選挙管理委員会事務局長（沖村常夫君） 先ほど委員長が御答弁申し上げましたように、４カ所の廃止に伴いまして、期日前の投票所を時間限定で４カ所設けております。これにつきましては、１日の中で主に１時間程度の投票でございますが、今回、参議院の期日前投票につきましては、有権者の１３％の方が投票を実施されております。今回、廃止して、この４カ所の平均が一、二時間の間の５０％の投票率がございました。よって、市全体の４倍程度の投票がなされたと、非常に大きな効果があったというふうに考えております。
◆１０番（野口進君） 確かに、ちょっと時間は１時間と非常に限定的な短い時間ではあるんですが、近くにそういった場所があれば必ず行く人はふえると僕は思うんですね。ですから、これからどんどん縮小されていく中で、必ずそういった声が出てくると思いますので、ぜひともそういう声を聞き逃すことなく、対策をとっていただきたいと思います。 それからもう一点、先ほど３,０００人を超すような地域もあるという御答弁がございましたが、特に雨が降った投票日など、皆さんやはり車で最近行かれます。駐車場があるところはいいんですが、なかなか駐車場の確保が難しいところについては、非常に出入り口が混雑をしてしまうという声を聞きます。そういったところについて、地域がやるべきなのか、それとも選管の方がそういったところもやはりやるべきなのかというところの御見解を少しお聞かせを願えたらと思います。
◎
選挙管理委員会事務局長（沖村常夫君） 市内に１０８カ所あります投票所につきましては、場所によっては駐車場の数が二、三台といったような少ない確保しかできない状況もございます。周辺の一定の駐車場がお借りできるような場所がございましたら、例えば海上路であれば、周辺のお医者さんの駐車場を一時的にお借りするといった状況の対応をいたしております。そういった状況の中で、そういった御要望があれば、周辺での確保も選管としてはいたしていきたいというふうに考えております。
◆１０番（野口進君） 選挙のときには、そういった細かい意見とか要望が必ずありますので、ぜひともそういうところも聞いていただきながら工夫をしていただきたいと思います。 それでは次に、まちづくりについて再質問をさせていただきます。 私も公園については勉強不足で、今回質問するということでいろいろ調べました。本当にたくさんの公園があるなと、それとまた公園の目的というのもやはりいろいろありまして、でもその原点はやっぱりその地域の方々が憩いの場として集う場所であるというのが、やはり一番根底にあるのではないかというふうに思います。そうした中で、やはりここ最近、少子化ということもあるんですが、なかなか地域の公園で子供たちの声を聞くことがない。私も子育て世代ではあるんですが、子供を連れていっても結局は自分の子供と自分が遊ぶような状況になってしまっております。そうしたことをいろいろなところでお話をすると、やはり公園に行っても遊ぶものがないとか、それから大きい子供が走り回って遊んでいたら、小さい子供はなかなか遊ばせにくいとか、いろいろなことが上がってくるわけですね。そうしたところの御意見というか、先ほど新設のところでいろいろと創意工夫をされて、また市民の提案も聞き入れながらつくっているというような御答弁もありましたが、そういった意見をもう少し詳しくお示しいただければと思います。
◎都市開発部長（藤本茂生君） 街区公園の整備に当たりまして、平成１０年ごろから地域のニーズを得て整備するということで、
ワークショップによって皆さんの御意見によって遊具等の選択をしているような状況です。過去におきましては、街区公園の整備についても、国交省の補助がございまして、補助の中で一定の基準がありました、マニュアルというものが。それによって壇上で市長が答弁しましたように、一定の整備基準等の中で設置しておりましたので、なかなか市民ニーズに適合した街区公園の施設内容というのができなかったわけですが、最近におきましては、街区公園における補助というものが現在はないわけですが、したがいまして最近は防衛の補助とかそういうようなもので整備はしておるところなんですが、よって地域の住民の声を聞いて、それに対応できる遊具等々を行っているような状況です。
◆１０番（野口進君） 具体的に、提案型というか、市民の
ワークショップの中で上がってきた御意見を少しお伺いができればと思うんですが。
◎都市開発部長（藤本茂生君） 現在、
ワークショップを行っておるところなんですが、玖珂の総合公園等で行っておるわけですが、ここにつきましては既に一部供用開始しているわけですが、遊具等々を設置する子供広場、そうしたものも計画しておりますから、その中にどういった遊具がいいか、または自然をそのまま利用した方がいいかということにおいて、市報等にも掲載しまして、
ワークショップを開催したいということで、それぞれ市民の方々を募っておるわけですが、今までに２回ほど開催しております。約４０名ぐらいの方が参加されまして、最初に公園の全体の説明とかということを行って、それぞれのグループに分けまして、それぞれの考え方というものを
ワークショップといいますか、それぞれ皆さんの意見を出していただいて、総合評価という形でやっております。２回目におきましては、参加人員が約２６名ぐらいでございますが、やはりそうしたそれぞれのグループに分けまして、例えばグループとしましては、青空チームとか芝生チームとか、そういう公園になじんだようなチームに分けて、それぞれのチームごとで課題を提案していただいて、そこで意見をまとめるという形でやっております。この分はまだ継続中でございますので、まだ評価は出しておりませんけども、今後それらを取りまとめて玖珂総合公園の中のそういう遊具等に関連した施設整備を平成２２年ぐらいになるかと思うんですが、やっていきたいなと思っておるところです。
◆１０番（野口進君） 少しちょっと基本的なことをお伺いをするんですが、玖珂の
総合運動公園は国体のホッケーの会場に指定をされていまして、これは県の方から整備の補助が出ておろうかと思いますが、
総合運動公園全体に補助がかかっているのか、それともグラウンド部分だけなのか、本当基本的なところなんですが、教えていただきたいと思います。
◎都市開発部長（藤本茂生君） まずは、補助を得るがためには都市計画決定が必要でございます。都市計画決定したものを事業認可申請して、国の方ですが、国からの補助を得るということでございます。補助につきましては、用地費等々から必要な場合もあるわけですが、用地費については国からの補助金については３分の１程度です。そして、公園の施設整備については５０％の補助がございます。 以上でございます。
◆１０番（野口進君） 済みません、僕の勘違いで――今から補助を申請して、もらえるかどうかを検討するということですか。もう一度済みません。
◎都市開発部長（藤本茂生君） 今から申請する――先ほど言いましたように都市計画決定、事業認可という形で申請していきますので、事業認可を取得するときに、例えば玖珂総合公園であれば何カ年計画で事業を起こすということで認可をとりますので、その認可をとった段階で全体承認を受けたということになりますので、当然その全体承認を受けた金額の中で年次計画において、それぞれ玖珂総合公園につきましては約３億円程度の総事業費において事業をやっておりますが、毎年度その補助金申請をして事業を行っているような状況です。
◆１０番（野口進君） 国体の会場ですから、２０１１年にはグラウンド部分については当然完成をしておかなくてはいけないと思うんですが、要するに今は単市で公園をつくっているというような状態でよろしいんでしょうかね、ちょっと申しわけないんですが、もう一度お願いします。
◎都市開発部長（藤本茂生君） 最初、私の答弁がちょっと勘違いといいますか、があったんかと思うんですが、街区公園につきましては、過去には国交省の補助金がありましたが、現在はございません。したがって、街区公園等を整備するときには、防衛施設庁の調整交付金等々を利用して整備しているという状況でございます。 それと、街区公園以外といいますか、以上の大きな公園につきましては、国交省の補助金がございます。そうしたものをもって事業を行っております。今、玖珂運動公園については、総事業費が約３２億円ぐらい予定しておりますけども、その補助金については、先ほど言いました用地費については３分の１、施設整備については２分の１という補助金をもって行っておるような状況です。
◆１０番（野口進君） わかりました。ありがとうございました。 それでは、玖珂の
総合運動公園以外に市民の提案型というか、そういった意見をいただいて街区公園を整備したという例が今はあるのかないのか、ちょっとお伺いします。
◎都市開発部長（藤本茂生君） 先ほども御説明させていただいたと思うんですが、平成１０年度ぐらいから
ワークショップ、市民の意見を取り入れて、遊具等の施設整備を行っておるわけですが、今現在１０カ所ほど、そうした形――１０カ所です。平成１０年から整備したのが１０カ所ありますので、そうしたものは
ワークショップ等々でやっております。それと、今年度多田に今整備する予定にしておりますが、こういったものもあわせもってやっております。
◆１０番（野口進君） 平成１０年からということであれば、もうかなり年数がたっておりますので、その辺の公園の利用状況というか、最近どのように使われているか、市民の提案型――大体市民の提案型というのは市民がかかわってつくっているわけですから、全国的には清掃なんかもやっているようなところもあるんですが、そうした最近というか、できてからの利用状況、数字を出せというのは難しいかもしれないんですが、そういった感じたものでも構いませんので、ぜひとも意見を聞かせてもらえればと思います。
◎都市開発部長（藤本茂生君） 現在、岩国市で管理しています公園が全部で２４０カ所ということで御説明させていただいておると思うんですが、今
ワークショップ等々で行った公園が１０カ所、またそのほか建設中のもございますということなんですが、ほとんどが過去の一つのマニュアルによってつくられたような公園、遊具でございます。したがいまして、それらもかなりその時点では――時点のニーズといいますか、によって遊具等々は設置しているわけですが、２４０カ所ということはかなり年月をかけて整備しておりますので、かなり設置してから時代変化があります。したがいまして、最近のニーズによってここ平成１０年から行っておるわけですが、やはり年々ニーズも変わってきますので、やはり新しくつくった段階が一番利用率が高いわけであって、やはり後だんだん低下してくるというのは、やむを得ないような状況ではございます。ただ、
ワークショップを行ってつくった公園と、それ以前のマニュアルによってつくった公園との利用率というのは、格段の差があるんではないかと思っております。
◆１０番（野口進君） なかなか大変数が多いんで、利用の状況といってもなかなか難しいとは思います。しかし、市民の提案を受けて公園をつくれば、やはり先ほど部長も言われましたように、市民の方々がやっぱり自分の意見を出して公園をつくっていますので、例えばごみ一つでも落ちていれば、そういった意見を出した方はやっぱり拾うと思うんですね。そういった管理の面でもそうですし、また利用の状況も違ってくると思いますので、ぜひともこれから新しい公園をつくるときには、できるだけたくさんの方に参加をしてもらい、たとえ小さい街区公園にしても参加をしていただいて、ぜひとも本当に小さい子供からお年寄りまでが集える公園づくりをしていただきたいと思います。 それでは、教育問題の再質問に移らさせていただきます。 まず最初に、
教育基本計画を私も読ませていただきました。非常に中身がいいものというか、私が見た限りでは本当に漏れなく非常にいいものができているというふうに思います。ただ、この内容、これはもう５年間ですので、この５年間の間に果たしてこれが実現できるのかなという不安も若干ございます。そういったこともありますので、これからこの
教育基本計画を大体どのぐらいで見直しというかローリングをされて、５年たった時点でやはりそれ相応の成果があったかどうかというのは、やっぱり研究しなくちゃいけないと思うんですが、大体どのぐらいの年月、例えば１年置きにもうローリングしていくよとか、そういったこと。 それからもう一点は、この
教育基本計画をまず現場に周知徹底をしなくてはいけないと思うんですね。そうした手法についてお聞かせを願いたいと思います。
◎教育長（磯野恭子君） 岩国市でつくりました教育基本目標をどれくらいの年度で見直していくかというのは、大体５年をめどにというふうに計画しておりますけど、１年ごとにあるいは学校教育の場合ですと、校長先生とヒアリングをするのが年に３回ございます。あるいは、校長会があったりいたしますので、年に二、三回は少なくともチェックしながら、ローリングしながら、残された課題をじゃあ次年度に持っていくというふうなことで見直していきたいと思います。そして、５年間でこの基本目標がどうなるのかということをまた点検して、次へ送りたいと思います。 それから、周知徹底でございますけれども、もちろん学校の管理者は校長でございますので、校長がこの基本計画にのっとった学校の経営方針というのをつくるわけでございますが、その経営方針に従って学校の中で実際に子供たちを教育しているのは先生でございますので、先生の組織化をどういうふうにやっていくか、あるいは昨今でございますといろいろ教育相談であるとか、あるいは子供たちの問題行動とかが起こってまいります。そういう場合にはやはりこの教育基本法にのっとって、なおかつ学校独自でどういうふうな対応をしていくのか、そして組織で共同で相談に乗ってもうまくいかない場合には、では教育委員会と力を合わせてこのようにするというふうなことで、まず校長から先生方にこの教育基本目標を徹底していただく、あるいは生涯学習については、それぞれの公民館であるとか、あるいは生涯学習課であるとか、あるいは支所であるとか、それはもう既に４月にみんなに周知徹底するように配っております。
◆１０番（野口進君） この
教育基本計画は、本年度策定をされましたので、なかなかこの中身についていろいろとお聞きしたい部分も多々あるんですが、これは来年、再来年にまたちょっととっておくとして、答弁の中に４点ほど
重点教育方針、地域に開かれた学校でありますとか、学校経営の改善への挑戦とか、４つほど上げられておりますので、中身についてはこれのみに絞って聞きたいと思いますが、ぜひとも少し具体的にこの辺を御説明願えたらと思います。
◎教育次長（松脇克郎君）
教育基本計画の中の４つの基本方針についての御質問でございますが、まず第１点目に、地域に開かれた学校づくりといたしましては、市内全学校で実施しております学校公開によりまして、地域の方々や保護者、高等学校の教員等に学校に来ていただきまして、子供たちの活動内容や指導方法について評価をしていただいております。また、学校便り、校長室便り、ホームページなどを通しまして、学校行事、子供たちの活動を紹介するなど、学校の情報を地域に提供しまして、より開かれた学校づくりを進めております。 ２点目に、学校経営の改善への挑戦ということでありますが、地域の方々や学校評議員によります外部評価をもとに、マネージメントサイクルといいますか、学校評価システム、ＰＤＣＡサイクルにのっとって学校改善を計画、実行しまして、学校教育の質的向上に努めております。 ３点目に、地域との交流、保護者の教育への参画体制の確立ということでございますが、保護者及び地域住民が学校運営に積極的に参加することで、地域に開かれた学校づくりを行うことを目的にした地域参画型のコミュニティースクールを今年度立ち上げておりまして、学校運営協議会の意見を学校運営に反映をしておるところでございます。また、子供たちや教職員の地域の行事への積極的な参加、あるいはＰＴＡの活動、おやじの会などの活動を通しまして、保護者、地域との連携による学校づくりを進めております。 最後４点目ですが、地域性、学校の独自性の発揮、及び生涯学習の普及ということでありますが、各学校で地域の特性を生かした特色のある学校づくりを推進して、地域の教育力を積極的に活用した学校づくりに取り組んでおります。また、豊かな自然や多くの教育文化施設を活用しながら、体験や学習を通して生き生きと地域社会で活動できる力をはぐくむため、生涯学習基盤の整備を進めまして、各種生涯学習機会の提供を行っております。 以上です。
◆１０番（野口進君） いろいろと取り組みをされているというのは、毎回議会のたびに教育問題について一般質問させていただいておりますので、いろいろと御苦労されていることは重々承知をしております。しかし、どれもここ数年の話なんですね。コミュニティースクールについてはことしの４月からということになりますので、本当にまだまだ検証がされていない。特に、学校週５日制、先ほど壇上でも言いましたが、国の動きでは土曜日を復活しようじゃないかというような動きもかなり強くなってきております。そうしたことも岩国市として、本当に岩国市として教育改革がどうだったのかということをしっかりと検証をしていただきたい。そうした中で本当に岩国市の子供たちに一体どういった力をつけさせたいか、どういった子供たちを育てていくかということをしっかりと考えていっていただきたいと思います。決して、国が決めたもの、県が決めたものをすべて受け入れるのではなくて、やっぱり岩国のスタイルというのをぜひとも教育委員会でつくっていただきたいと思います。 最後に、やはり教育の問題というのは岩国のまちづくりに欠かせないものであると思います。また、教育は短期に成果が出るものではございません。特に、先ほど壇上でも言いました教育基本法については、６０年かかってようやく日本の教育のあり方について、基本的な考えを改正されたということがございます。決して、戦後日本の教育を否定するわけではございませんが、もう少し早く変革または改革をするべきだったかなと、自分自身は個人的には思っています。そうしたものを抽象的に示した、少々皮肉った詩がございますので、それを読み上げさせていただいて、私の一般質問を終わりたいと思います。 これは宮沢賢治の「雨ニモマケズ」をもじった詩であります。読ませてもらいます。 雨にも当てず、風にも当てず、雪にも夏の暑さにも当てず、ぶよぶよの体にたくさん着込み、意欲もなく、体力もなく、いつもぶつぶつ不満を言っている。毎日塾に追われ、テレビに吸いついて遊ばず、朝からあくびをし、集会があれば貧血を起こし、あらゆることを自分のためだけ考えて省みず、作業はぐずぐず、注意散漫すぐに飽き、そしてすぐ忘れ、立派な家の自分の部屋に閉じこもっていて、東に病人あれば、医者が悪いと言い、西に疲れた母あれば、養老院に行けと言い、南に死にそうな人あれば、寿命だと言い、北にけんかや訴訟があれば、眺めてかかわらず、日照りのときは冷房をつけ、みんなに勉強勉強と言われ、しかられもせず、怖いものも知らず、こんな現代っ子にだれがした。これは作者不明な詩であります。結構皆さん御存じの方も多いかと思うんですが、非常に現代の子供をよくとらえているかなというふうに思いましたので、御紹介をさせていただきました。 決して子供が悪いわけではございません。やっぱり子供を育てている家庭、それから地域、それから教育の現場、それぞれがやっぱり一体となって、もう少し真剣にこういう子供たちを少し変えていくように、真剣に努力をしていきたいと思います、私も含めてです。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（村中洋君） 以上で、１０番 野口 進君の一般質問を終了いたします。 ２番 姫野敦子さん。
◆２番（姫野敦子君） 皆さん、おはようございます。今回、３４人の議員中、５人の女性議員全員が質問されています。私が最後になりましたので、よろしくお願いいたします。長い４日間の質問で、答弁される皆様におかれましても、また傍聴に来られた皆様におかれても、大変お疲れのことと存じます。どうか最後までお願いいたします。 気の重くなる日本丸、そして先の見えにくい岩国に対しての方策ですが、日々刻々状況は変わっています。アメリカ大統領の派遣した３万人の派兵も、先ほどのニュースではイラクへの派兵を２万１,０００人減らしていくと報じているのも聞いているように、日々刻々状況は変わっています。さまざまな意見を聞いた上で、個人個人が自分の意識をきちんと持ち、考え方を求められる時代になってきたとも思えます。だからこそ、政治がしっかりしなくてはいけないと強く感じている次第です。 今回は、身近に迫っている事象や将来に向けてのさまざまな盛り込んでほしいというような視点を取り上げています。 では、質問に入ります。 政府のパブリックコメントについてお尋ねします。 市民への周知啓発、リンクについてお尋ねします。岩国基地への空母艦載機移駐の問題などで揺れている岩国です。このたび防衛省からの資料を読んでいて驚いたのは、パブリックコメントを求めたが、だれもいなかったという標記です。防衛省のホームページによると、平成１９年７月１３日から８月１１日までの期間において、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案のうち、日本の負担または補助の割合の特例部分に対する意見募集の結果についての意見の募集を行いましたが、標記の募集に対する意見はございませんでしたという内容です。 国民の貴重な意見を出すことができる大切なパブリックコメントの制度ですが、実際には電子政府の総合窓口――イーガブと言われますが、そのウエブサイトを日常にチェックする人はわずかでしょうし、行政職員とてそう多くないはずです。イーガブの画面中をスクロールした一番最後の項目をクリックして、やっとパブリックコメントの意見募集中案件の画面が出てきます。電子政府の総合窓口、パブリックコメント――意見募集中の案件一覧の１２０もある項目の中から、自分に関心のある項目を探し出し、法令を読み、コメントするという作業は、よほど根気がないと難しいのではないでしょうか。一体、電子政府は何のためにあるのだろうかとさえ思いますし、政府の情報提供については、本当に国民に知らせる気持ちがあってのことだろうかとさえ感じてしまいます。こういった状況こそ、国民の皆さんに意見を求め、機会の改善や周知に乗り出すべきと考えます。岩国市内の公共施設にある端末などから、市民の方々が本当にそういったものに触れ、意見を出したりするようなシステムにはほど遠いとも感じています。 もしパブリックコメントのチャンスは上げたのに、出さなかったのは国民が悪い、文句を言う筋合いはないと、物言わぬ国民をアリバイに使われているようでは、かえってこの制度が悪くさえなってしまいかねません。市民がそうしたせっかくのチャンスを生かすためには、市民みずからのパブリックコメントに対するスキルアップも必要となってきます。 なお、今回のことがあって、市民がこうした電子政府に触れるためのリンクは、市のホームページにないだろうかと探したところ、現在、岩国のリンク案内の中で、国の機関などへのリンクは、弥栄ダムホームページと構造改革特区推進本部、広島国税局の３つだけです。 また、パブリックコメントについても、岩国市の意見募集のみのお知らせになっています。各省庁のわずかな募集を見つけ、それに対して計画をよく読み、電子政府の総合窓口のイーガブ、それぞれの省庁のホームページに提供している行政案内を有効に使うためには、市民の情報提供の機会をふやし、アクセスできる環境をもっと整えていくべきではないでしょうか。このことについてお尋ねします。 ２、環境に配慮した庁舎建設について。 大変不安定な予算ながら６月臨時議会で庁舎予算が可決され、何とか工事が進んでいます。建設計画書を改めて見ていて、環境に配慮した計画ということになっていますが、庁舎の緑化、ビオトープについてと、空調負荷への軽減についてお尋ねします。 駐車場や屋上の緑化などの計画ということですが、中央部の吹き抜けの開閉により自然な風を庁舎内に導くことができるのか、また縁側コートの二重窓――ダブルスキンというのは、熱効率にとってよいものになっているのでしょうか、このことについてお尋ねします。 また、夏場の道路反対側の建物への照り返しなども考え、今後緑のカーテンの利用となる自然緑化なども必要ではないでしょうか。そのためには外構工事などで植栽の部分の準備をしておくことにより、今後工夫できるのではないかとも考えられますが、どのような計画があるのか、お伺いいたします。 ３、景観行政団体の取り組みについてお尋ねします。 今後の取り組みについて、シーニックバイウェイについて質問します。 平成１６年６月に公布された景観法は、日本で初めてできた景観に関する総合的な法律です。基本理念として、国民、事業者、行政の責任を明確化する行為の規制や支援措置などが創設されています。県の策定している山口県景観ビジョンにも、「私たちの身近にある良好な景観を、県民共有のかけがえのない財産として守り育てていく」と書いてあります。 旧市では、岩国市街なみ景観条例を平成９年に制定、横山地区の景観形成計画を平成１０年に策定などがありましたが、岩国市における環境ビジョンや条例の策定など、今後の取り組みについてどのような考えがあるのか、市民の皆様にわかりやすくお示しください。 また、今日住んでいる私たちには日常と思っている風景も、もっと生かし、旅人に地域のよさを感じていただくよう取り組みを今後見直していく必要があるかと考えます。その中で、シーニックバイウェイという言葉があります。これは景観・シーンの形容詞シーニックと、わき道・寄り道を意味するバイウェイを組み合わせた言葉です。地域と行政が連携し、景観や自然環境に配慮し、地域の魅力を道でつなぎながら、個性的で地域の美しい環境づくりを目指す政策で、日本風景街道などとして全国での取り組みが始まっているところです。 ７月には、「私たちの知恵で道をもっと楽しく」をテーマにした「みちづくり女性フォーラムｉｎ山口」や、また８月２８日、長門市で開催された議員研修会でも、フリーアナウンサーの青山氏より、「地域の魅力の架け橋―みち」と題して話され、山口県は観光資源が生かせる素材がとても多いと力説しておられました。 全国どこに行ってものぼり旗だらけ、看板だらけ、どこの町の駅前も同じ風景といった景観から脱却し、見苦しいものを減らしていき、街道としての一体感、つながりを見せることで、人に感動を与えていく取り組みとして紹介しておられました。 こうした視点を岩国の大切なコンセプトとして、今後取り組んでいくことができないものでしょうか、お尋ねします。 最後に、有害鳥獣対策についてお尋ねします。 イノシシ、猿対策について。秋の実りの時期を迎えました。稲穂は垂れ、実のなる木の収穫も近づいております。一方、里山の荒廃など、すみ分けが不明瞭になった今、人里におりてきて農作物を荒らす有害鳥獣がふえています。生き物の世界でも異常気象、えさの分布が変わってきており、アウトドア志向の人口がふえてしまい、心ない食べ物の処理などによってグルメな鳥獣がふえてきてしまっているなど、影響が大きくなっていると感じています。動物の世界も厳しい状況があってのこととは思いますが、新市全域での近年の有害鳥獣の被害や相談内容、その対策はどのようになっているのかをお答えください。 また、個体数が多い場合、民家や市民への事故への配慮を十分に行いながら、個体数を減らすなどの対策も必要ではないかと感じていますが、このことについてもお答えください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 姫野議員の御質問のうち、私からは政府のパブリックコメントについてお答えをしたいと思います。 パブリックコメント制度というものは、岩国市でも実施をしておりますが、政策などの計画を立案する過程で、その素案の原案の段階から市民、国民に公表して、市民の皆様の御意見を募集し、提出された意見をその計画、政策などに反映させていく制度でありまして、大変重要な市民の政策、政治への参画の手段として、大変重要な手段、ツールだろうというふうに思います。 国におきましては平成１１年から、岩国市におきましても平成１５年から実施をしているところであります。岩国市におきましても、毎年のように実施をしておりますが、必ずしも十分に利用されているとは言えないだろうというふうに思います。これまで１３件の案件について募集し、合計で２１１件の御意見をいただいているところであります。必ずしも多いとは言えないだろうというふうに思います。もう少しやはり、周知、ＰＲをしていく必要があろうと思います。市民の皆さんから意見をいただく有効な機会として活用していかなければいけないというふうに思います。 市の行うパブリックコメントにつきましては、ホームページや広報紙などでもお知らせをしておりますが、御指摘のありました国の行政機関が行うパブリックコメントについては、特に市として今周知、ＰＲの方策をとっているわけではない状況にあります。御指摘のありました防衛省の特別措置法、米軍再編の特措法の政令に関しても、特に手段を講じているわけではありません。国の行う重要な政策について、全国民にパブリックコメントを出されて求められて、一件もないというんではびっくりするというか、制度が全く機能してないんではないかというふうに思います。そのほかの省庁のさまざまなパブリックコメントについても、多かれ少なかれ同じような状態にあるのかなというふうに心配をしたところであります。なかなか市、県と国が国民、市民に対して直接接触をする、意見を募集するというのは、なかなか機会があるものではありませんし、大変貴重な機会だというふうに思いますが、一方ではなかなか周知をするということも難しいのも事実だろうというふうに思います。 そういう中で我々として、市としてどういうことができるかということは、これからも考えていかなきゃいけませんが、政府のさまざまな政策、情報についてすべてチェックをして、市民に情報提供するというのもなかなか困難な部分はあろうかというふうに思いますが、そういう中でもやはり今はインターネットというものが発達をして、我々におきましても国におきましても、市民と直接つなぐことができる大変有効な手段でありますし、これからもこうした手段はますます発達をしていくだろうというふうに考えております。 そういう意味で国のパブリックコメントなどの情報についても、市のホームページなどから直接国の電子政府の総合窓口に行くことができるようにするというのは、簡単なことでありまして、すぐにでも対応できるというふうに思いますから、少なくともそうした対応は行っていきたいというふうに考えております。 そのほかさまざまな岩国に関連するものについてどう情報提供するか、周知するかということ、難しい部分はありますが、こういうことも今後とも検討していかなければいけないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（白木勲君） 第２点目の環境に配慮した庁舎建設のうち、まず１、庁舎緑化とビオトープについて、お答えをいたします。 新庁舎の緑化につきましては、環境基本法の理念に基づき、当初設計から環境配慮型官庁施設として計画してまいりました。屋上緑化の計画は、この方針に基づいて計画したものでありますが、庁舎前広場や街区公園の緑化計画は、
ワークショップの中での御意見を集約し、実施設計に反映をしてまいりました。こうした中、屋上の中低木の植樹計画や庁舎前広場を芝生広場とし、現存する樹木を生かした街区公園と一体となった緑地を確保することにより、自然の空間を担保しつつ、幼児から高齢者まで一緒に集える市民憩いの場として計画してきているところでありますので、よろしくお願いをいたします。 続いて、２の空調負荷の軽減についてお答えいたします。 新庁舎は、環境配慮型庁舎として計画しており、空調負荷軽減対策だけでなく、多くの環境負荷の軽減を目指しております。庁舎の屋上緑化、雨水利用、駐車場の透水性アスファルト、太陽光発電等を設計に取り入れ、環境負荷の軽減を考慮した庁舎を設計してまいりました。庁舎の外壁部分の二重窓や中央の吹き抜けの部分建具には、自然の風を庁内に導けるよう、いずれも開閉できる窓が設置されておりますし、二重窓にすることにより熱負荷の軽減を図ることはもちろん、二重窓の中の空気層を循環させ、有効に利用することでより効率的に空調を図り、空調設備が十分機能が発揮できるよう考慮した設計となっております。 夏場の緑のカーテン利用の御提言でありますが、自然の植物で断熱効果を上げるには、有効な手法と理解はいたしておりますけれども、庁舎は免震構造を採用した建築物です。建物周辺の一部は地下への進入口となっている上、免震装置の機能が十分発揮できる構造となっており、地震時に建物本体が動くような設計となっております。また、新庁舎の外部はカーテンウオール構造となっておりますので、壁面近くに植栽計画をするのは難しいのではなかろうかというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。 工事は中間地点を折り返したところでありますが、今後とも環境に配慮した新しい庁舎の建設を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎都市開発部長（藤本茂生君） 第３点目の景観団体への取り組みについての今後の取り組みについて、お答えいたします。 景観に対する取り組みとしまして、市では昭和１３年に錦帯橋を中心とした一体的な景勝を形成する城山や錦川周辺を錦帯橋風致地区に指定し、自然環境と都市環境の調和を図るため、良好な環境の維持に努めてまいっておるところでございます。また、平成９年４月に岩国市街なみ景観条例を施行し、同年７月に横山地区を景観形成地区に指定し、横山地区景観形成計画を定め、景観の維持、形成を推進しておるところでございます。 こうした中、平成１６年６月には、美しい国づくりのため、日本で初めての景観に関する法律――景観法が公布され、翌年より全面施行となり、さらに平成１８年から同法の基本理念の普及と良好な景観形成に関する国民の意識啓発を目的として、同法施行日である６月１日が景観の日とされております。 景観法では、景観を整備・保全するための基本理念の明確化、国民、事業者、行政の責務の明確化、景観形成のための行為規制を行う仕組みの創設、景観形成のための支援措置の創設等により、景観の意義やその整備・保全の必要性が明確に位置づけられております。本市では、これまで維持・形成に取り組んでいる景観を初め、自然景観、文化景観、農村漁村景観、都市景観などすぐれた景観がありますが、これらを市民共有の大切な資産としてとらえ、また新たに創設・誘導することにより、市の特色や市内各地区の特性を伸長させ、さらには市固有の魅力と特色ある良好な景観形成につなげていきたいと考えております。 このため景観法の基本理念に基づいた施策を展開し、景観行政をさらに推進していくことを目的として、平成１９年６月１日に景観行政団体へ移行しました。景観行政団体としての今後の取り組みですが、景観形成は行政だけでなく、住民や事業者の協働により進める必要があるため、まず景観に関する講演会や勉強会の開催や情報の発信・収集など、景観形成に係る意識の啓発に努め、地域住民や事業者などさまざまな声や意見を収集し、地域の景観をどうしたいかという基本的な方針や政策の展開方針を示す岩国市景観ビジョンを市民の参画を得ながら策定していきたいと考えております。 また、岩国市景観ビジョンの策定や意識の啓発活動の中で、各地でそれぞれの景観保全・創出に取り組んでいる各団体とも連携を図り、良好な景観を保全、整備、創出していきたいと考えております。 次に、シーニックバイウェイについてでございますが、これは１９８０年代後半にアメリカで提唱され、１９８９年にシーニックバイウェイ法として法制化された考え方で、自動車の走行する道路から見える景観、自然、文化、レクリエーションなどの要素を景観や地域の活性化につなげるための取り組みのルートのことですが、国内では国土交通省により日本風景街道と称し、自然、歴史、文化、景観などをテーマに、訪れる人と迎える地域の豊かな交流の地域のコミュニティーの再生を目指した美しい街路空間の形成を基本方針として推進され、２００３年以降、モデルルートとして北海道で６ルートが指定され、さらに全国からの応募による現在７２ルートがモデルルートとしてされているところでございます。 本市におきましては、今後さきにお示ししました景観行政を進める中で検討していくこととなろうと思いますが、よろしくお願いいたします。
◎農林経済部長（武居順二君） 第４点目の有害鳥獣対策についてのうちの１、イノシシ、猿対策についてにお答えします。 イノシシ、猿等有害鳥獣による農作物等への被害に対する苦情が、近年市内全域より数多く寄せられています。内容としましては、イノシシの場合、水稲、芋類、カボチャ、クリ等が多く、猿の場合は果物、野菜全般への被害となっており、本年度の件数としましては、９月現在、約７０件となっております。 対応としましては、被害現地を調査し、対応の必要があれば、各地区の猟友会と相談し、有害鳥獣捕獲許可を出し、現地の地形、状況により銃器や箱わな、くくりわなによる捕獲を実施しております。銃器による場合は、捕獲場所に応じて移動式看板を、わなによる場合は設置場所近くに看板を設置し、安全にも配慮し行っております。また、耕作者自身が狩猟免許を取得し、自衛わなを設置する例もふえております。なお、銃器による捕獲は、猟犬及び銃を使用するため、民家や公道付近においては使用が禁止されております。 近年、特にイノシシが増加していると言われております。城山の鳥獣保護区一帯においては、諸般の事情により銃器による駆除は実施しておらず、箱わなやくくりわなにより対応しています。 また、有害鳥獣捕獲に対する基本的な事項につきましては、市長を会長として各地区猟友会、鳥獣保護員、農業協同組合、森林組合等で構成しております岩国市有害鳥獣捕獲対策協議会で協議をし、実施しております。 近年における有害鳥獣捕獲実績につきましては、平成１７年度がイノシシ捕獲頭数５８７頭、猿捕獲頭数３３頭、平成１８年度がイノシシ捕獲頭数４１７頭、猿捕獲頭数４６頭となっております。各地区における被害の駆除件数につきましては、今後とも増加傾向に推移すると考えられます。 今後とも農業耕作者、地元関係者、各地区猟友会と協調し、有害鳥獣の捕獲に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（姫野敦子君） では、各答弁を横断しての再質問になるかと思いますが、御答弁よろしくお願いします。 パブリックコメントについては、早速工夫をしていただけるとのことですので、ぜひやっていただくときに、今回は政府のパブリックコメントということでしたが、県についても同様にたくさんのパブリックコメントを求めておられるのがございます。そういったことについても御配慮いただけるものでしょうか、このことについてまずお尋ねします。
◎
総合政策部長（市山忠行君） パブリックコメントにつきましては、今私ども検討しておりますのが、ホームページを立ち上げましたときに、右側の方にリンク集という欄がございます。そこに設定をするか、それとも左側の方にパブリックコメントという項がございます。そちらにするかは検討しておりますが、今御指摘のありました県につきましても、国と同様に今回リンクできるようにしたいというふうに考えております。
◆２番（姫野敦子君） 同様に県についてもいろいろな募集がなされているんですが、これはだれにお伺いしたらいいでしょうか。「やまぐち風景づくり特選」選定のための候補地の募集についてというのが、山口県のホームページにあったんですが、これを市としては御存じですか、知っておられますか。
◎
総合政策部長（市山忠行君） 申しわけありません。私は承知しておりません。
◆２番（姫野敦子君） これは山口県の風景づくりの景観資源の募集でした。この募集は８月１０日から９月１０日で、実は４日前に終わりました。岩国においても、こういったすばらしい景観について募集があれば、当然市民の皆さんも応募されるとかいうチャンスもあったと思うんですが、多分市民の方でこの募集と資料を取り寄せ、書かれて出されたということは、１０月に発表があって、その選考結果が出るわけですが、やっぱりこういう情報がなかなか市民の方々にも届いてないというふうにも感じております。パブリックコメントについても、当然ではありますが、こうした県のさまざまな情報とか募集とか、そういったことについてもぜひわかりやすくリンク等に工夫して、情報提供していただくことが大変大切かと思います。市としてどのようにお考えか、お示しください。
◎
総合政策部長（市山忠行君） そうしたパブリックコメントというものが、市民を対象にしてそういう制度が設けられておるということでございますので、当然のことながら、それが市民に周知されるような形というものはとっていきたいというふうに考えております。具体的には、私どものホームページに入れざるを得ないわけですが、また広報の面ですべてを市報とかで表示するというのはなかなか難しいところがあると思うんです。ただ、そうした工夫はホームページに載せるだけでなしに、そうしたものが募集されておるというようなことを市報等で広報できるような形のものは検討していきたいと思いますが、すべてを載せるというのは難しいんではないかというふうに思っております。
◆２番（姫野敦子君） 広報の限られた紙面の中ですべて載せるということについては、特段求めているわけではないんですが、やはりパソコンを持たない方もおられます。県とか国からの募集についての用紙をさまざまな窓口にできるだけ配置をして、とって読んでいただくような機会も大事に考えていただきたいですし、自分の家にパソコンがあって常時使われている方でも、こういう情報が獲得しにくいという状況が本当に深刻と受けとめておりますので、今後公的施設に置いておられる端末の機械などを通じても、利用のしやすい状況をぜひお取り組みいただくようにお願いしたいと思います。 それから、環境に配慮した庁舎についてお尋ねしますが、庁舎全体の進捗状況、大体６０％程度終わったというふうにお伺いしておりますが、今後の作業工程についてわかる範囲で、次はどういうところが見えてくるのかということについて、市民の皆さんにも庁舎建設についてはさまざまな御心配をおかけしているんですが、実情、どういう夢が持てるというか、作業工程が進んでどういうふうになっていくのかという状況がわかると、今はさくで囲まれ大きな音がするという状況ばかりしか見えませんので、ぜひその辺を教えていただけないかと思います。
◎総務部長（白木勲君） 新庁舎の工事の進捗状況でありますが、本年８月末で６０％の出来高となっております。９月の上旬に５階の床が完了いたしまして、現在６階の床の施工中でございまして、これが９月の下旬に完成予定であります。その後、その上の塔屋階といいますか、階段室とか機械室の一部を入れる塔屋階のいわゆる躯体コンクリート打設とか鉄骨工事が１０月末で終了するという予定になっております。それから、ただいま同時に躯体が打ち上がっております地階から４階にかけましては、建築関係で間仕切り壁の設置とか、建具の取りつけ、鉄骨、防火被覆の作業を行っておりますし、設備関係では配管、それから配線、並びに機器の取りつけも現在行っているところであります。ただ、外から見えるというのは、御承知のように足場で囲いをいたしておりますので、中が見えるような状況というのはやっぱり完成直前になるまでは難しいんじゃなかろうかというふうに思います。
◆２番（姫野敦子君） たくさんの重機を運んで建設が進んでいるわけですが、一番上の大きなつり下げる重機なども岩国市にはなじみのない建設会社のものがあったりして、市民にとってはとても遠くに感じられる建設であったり、また下関とか遠くの業者から物資を運んでくるということで、地域の皆さんにとってももっと身近にかかわりを持ったいい市庁舎であってほしいという願いもあるように聞いております。 今回、植栽について緑のカーテンという言葉で質問したわけですが、こういったことについてもできれば植栽を、今子供たちが夏休み中やっているアサガオなどがありますが、そういったものも市庁舎のあの長い面にネットを張るなどして、市庁舎のどのくらいの高さまでそういった植栽が伸びていくかというようなものを皆さんで見つめて、その長さとかをぴったり賞の方には岩国まつりでぴったり賞ですとかいうことで、岩国市庁舎の建設について皆さんともっと身近に感じていただけるような工夫も必要かと思います。これだけでなく、本当に全面ガラスということでさまざまな影響が今後近隣の方にもあるかと思いますので、ぜひこういった自然の植栽についても上からツタのように垂らしていく、また下の方から免震構造に支障のないところでの利用とかいうのも考えることはできないでしょうか。その辺についてお尋ねします。
◎総務部長（白木勲君） 御趣旨はよくわかります。人間にとって自然というのはかけがえのないものでもありますので、御趣旨はよくわかりますし、来庁される市民の方々もそれを見られたら心の安らぎもあるかもわかりませんし、働いておる我々もつらい公務員生活の一つのいやしにもなるかもわかりませんが、先ほど申し上げましたように構造上の問題がございまして難しいところもありますので、姫野議員さんの一つの御提言として、自然緑化とそれから構造上の両面から研究はさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（姫野敦子君） 私たち専門家ではないんですが、そういった皆さんにとっても親しみの持てる
ワークショップなどを利用してのこういった庁舎建設ですので、よく考えられていたことと思いますが、今後についても対応をフレキシブルにするというのが、今回の建設についてのテーマの一つとなっておりますので、ぜひしなやかな御対応ができるよう努力をお願いしたいと思います。 ３番目の景観ビジョンの策定について、景観ウオッチャーの募集が始まったようですが、その内容についてお示しください。
◎都市開発部長（藤本茂生君） まず最初に、先ほどの山口県が行っておりましたパブリックコメントの風景づくりですか、についてということで大変申しわけございませんでした、市として５件ほど提案といいますか、提出しているというふうに聞いております。済みません。 啓発活動として景観に対する市民の勉強会といいますか、そうしたことで今年度それをやる予定にしておるわけですが、この１１月をめどに、そういう形で市民から公募者を募ってやっていきたいなというふうに考えております。
◆２番（姫野敦子君） こういったことについても、市民の皆さんがこの機会を使ってぜひ景観について考え、私のところの家から見える景色は本当にいいのよとか、それからあそこはちょっと見苦しいわね、もっと旅人を温かく迎え、楽しんでいただくためには、もうちょっとこういったところを気をつけた方がいいんじゃないというような意見を速やかに出せるような環境づくりをお願いしたいと思います。 以前、フィンランドという国からたまたまヒッチハイクをされている方を我が家に泊めたことがあります。南河内の駅近くをお送りしているときに、声を上げて「ワアー、ナイスフィールド」、つまり稲がたくさん植わっているところを見て感嘆の声を上げられました。私たちにとっては原風景というか、当たり前の日本の景色なんですが、外国から来られた方たちは緑の稲とか黄色く実った麦畑とか、稲の水田とか、そういったところは感動を与えるすばらしいところにもなっているようです。こういったことについて関心がないと、簡単に宅地開発をされ、家が建ってしまって失われるというのと、やはり皆さんとともに地域の何が大切なのか、これを残していきたいのか、今までの質問の中にもたくさんの方が――限界集落というような質問もありましたが、守り育てていくことが大変難しい時代にはなっています。ですから、こういったことについても関心を持っていただくことが大切と思いますが、それがすごく問題ではないかと感じています。 また、最近、景観以前の問題として路側の雑草が気になっています。国道や県道についても、維持管理の予算が不足しているのかもしれませんが、腰丈以上に伸びた雑草が路側帯のところからにょっきりと伸びてしまって、合併後のまちづくりの観点からもそういった状況を見るにつけ、またごみの不法投棄などにも影響を及ぼしているのではないかと心を痛めておりますが、そのことについてどのようにお考えでしょうか。
◎都市開発部長（藤本茂生君） 景観行政団体に移行したということと、今御指摘の道路等において草等が生えて非常に見苦しいということは、ちょっと関連性がないわけでございますが、景観という面からは、小さな視点もありますけども、基本的には岩国市全体の景観をどうするかというような大きな視点で、例えば自然景観とか、そうした大きな視点に立ってビジョン等をつくっていくようになるかと思います。その中でまた個々の具体的な景観計画をつくっていくという３段階っていいますか、そのような状況になるかと思います。今年度におきましては、まず最初スタートということで、そういったものを啓発するということにおいて、今から残りあと半年ぐらいですが、その間において市民の方々と一緒に勉強といいますか、景観とは何ぞやということを勉強をやっていきたいと。そして、その中で一つの岩国市のビジョンづくりを来年度においてつくっていきたいというような考え方になっております。 また、今、道路端における草を放置しているということにおいてですが、やはり国道も指摘されたかと思うんですが、交通量の多いところ少ないところ、いろんな道路の交通状況があるわけでございますが、やはり交通量の少ないところにおいては、やはり人任せというんじゃなくて、やはり皆さんといいますか、ＮＰＯとかいろいろありますけども、そうした形でみずからが守っていくという発想転換をしないと、今言われますようにすべてを行政にというよりは、やはり一人一人が気づいた段階で対応すれば、岩国市全体がよくなるんではないかと思っております。ただ、先ほど言いましたように交通量の多いところは、やはり管理者の方で責任持った管理が必要かと思いますが、これも年２回とかその程度ぐらいの予算的な面もありまして、非常に景観という意味の対応の仕方というのは、非常に予算面もあわせて対応困難な状況ではないかと思っております。
◆２番（姫野敦子君） 予算の不足とかいう問題もあるようですが、通られる方たちにとっては国道、県道、市道の見分けはなかなかつかず、そして交通量が激しいと難しい面もあるとは思いますが、例えば私たちの属する中高年のグループも、年に何回か
総合運動公園の周辺の除草やごみ拾いをしております。県にも道路のサポーター事業がありますし、以前にも質問しましたが、アダプトプログラムといって年間を通じて作業等をして大事に考えるという方策も進みつつあります。安全面での対策を協力していただければ市民や県民にもできることがありますし、また毎日のように不法投棄をする、私たちが拾っているごみなどにも毎日飲酒運転ではないかと心配するくらいですが、ビールを飲み、中におつまみを突っ込むというのがもう何十個とほうり投げてあって、毎日それを捨てているんではないかと心配するところもあります。そういったとこについても、本来道路がきれいであれば、ほうり込んでそこへ捨てるのが平気という気持ちを変えられるチャンスもあるかと思いますので、ぜひ国や県、市との連携のもとに、こういったきれいな地域づくり、景観に配慮したまちづくりにぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 パブリックコメントのことについてちょっとお伺いしてみるんですが、今学校等ではパブリックコメントがあるということを教えているのだろうかということについて、ちょっと心配になりました。社会などでは三権分立とか衆参の定数とかいうのは、よく丸暗記をするようにして覚えさせられたりすることが多いのですが、こういった制度があることをもし年齢の小さい市民としての意見を取り入れようとしている姿勢があるということを、そういう自分たちが生きていくための社会のルールを決める場合には、自分たちの意見が出せるんだよということを学校時分に習っておくのと、大人になって何のことかという状況では随分差が出てくるようにも思うんですけれども、そういった大切な視点を教育長はどういうふうにお考えか、もし御意見をお持ちでしたらお願いいたします。
◎教育次長（松脇克郎君） パブリックコメントについての御質問ですが、学校の児童生徒に対する周知といいますか、そういうことであろうかと思いますが、パブリックコメントの実施要項によりますと、市民等、要するに意見を出すのことのできる市民等という中に、第２条第２項第４号ですが、市内の学校に在学する者というふうになっておりまして、これは当然小学校、中学校、高等学校、大学という学生生徒が入るというふうに考えております。が、御指摘のように必ずしも周知が図られているかということはちょっと思えないように感じております。事案が発生した際には、学校を通じて制度の趣旨等について周知を図っていくということで対応してまいりたいというふうに考えております。
◆２番（姫野敦子君） ぜひ子供たちのときから、こういった大切な地域、そして社会をつくるためのツールをたくさん持っているというふうに育ててほしい。そして、さっき野口議員も言われましたが、こういった自分たちと社会とのかかわりのルートが小さいがために、自分の家庭の中に閉じこもって小さく生きるという方策ではない、本当に未来を担う子供たちにいい環境、そしていい知識や知恵を譲っていきたいと願っております。学校におかれても、そういった取り組みをぜひ頑張っていただきたいと思います。 最後になりましたが、有害鳥獣についてお尋ねします。 今、川西地区でもたくさんイノシシが地面を荒らし、収穫物を荒らして、かなりわな等も設置してあるんですが、動物も生き残るための知恵で一生懸命わなにかからないように工夫しているのではないかということで、なかなか捕獲が進まないというところで皆さん大変困っておられます。ここに相談をされない中にも、きょうもカボチャがとられたとか、スイカがめちゃくちゃにされて食べられなかったというふうなことも地域を歩くたびにいろいろおっしゃられて、猿なども家の中まで入ってくるという状況も年によっては起こっているので困るといった御相談も受けております。本当に動物と人とがいい関係でともに生きていけるというのが、生物多様性にとっても大切なことなんですが、殊、こういう農作物、それからまた生活に支障を与えるというところでは大変皆さんの悩みも深いのではないかと思いますが、猟友会との相談というお言葉もありましたが、今後こういった有害鳥獣の捕獲に取り組む対策として、何か相談内容として先ほど御答弁いただいた以上、具体的な例がありましたらお示しください。
◎農林経済部長（武居順二君） 特に、イノシシの捕獲のことですが、壇上で申し上げたのが基本的な対応でございますけれども、最近では、ちょっと出ていました、自分で免許を取られて自衛わなを仕掛けるということもふえているというふうに思っておりますけれども、やはり徹底的にと言うとちょっと語弊がありますが、銃器による個体数の減少というんですか、そういう意味では有効なんだというふうに聞いてはおりますけれども、銃器の使用というのはまた逆な意味でいろいろ制約もございますので、その辺はその地域地域に応じたような形で、できるだけ早く対応していって、その辺の駆除の方法なりを実施していきたいと。そのぐらいしかちょっと今思いつきませんので、失礼ですが、そういうことでお答えをいたします。
◆２番（姫野敦子君） これからは、またツキノワグマなどもいろいろ出没情報も加わってくるかと思います。人的被害ができるだけないように、環境のことも考えながら生活していかなくてはならないんですが、事故など起こらないように気をつけながら、捕獲等にも御配慮いただきまして、住みよい岩国となるように御努力をお願いしての質問といたします。 以上で終わります。
○議長（村中洋君） 以上で、２番 姫野敦子さんの一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時５４分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（渡吉弘君） それでは、休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行いたします。 １４番 井上昭治君。
◆１４番（井上昭治君） 公明党議員団の井上昭治です。先日、知人が「井上さん、色がすごく白くなったね」というお褒めの言葉をいただきまして、大変にうれしい感じでありました。きょうの質問の答弁も、そのような感じを出していただければありがたいと思います。 それでは、通告に基づき一般質問をいたします。 先日の安倍総理の突然の辞任や衆参ねじれ現象で国会は混乱を来しています。今後の政局は、ますます混迷を増してくることが予測されます。このような国の状況の中、岩国市が抱えている米軍再編、愛宕山、民間空港再開、庁舎建設費用、旧国病等々、諸問題に与える影響もあると考える次第であります。国は今、来年度の予算を組み立てるための作業を開始しています。各省庁が予算を要求するその中に、各県知事は事業展開をする予算を要求しています。山口県知事も同様であります。岩国市民が長年念願していた民間空港再開に関する予算要求を防衛省へしましたが、地元井原市長の米軍再編に対する現状では、来年度の予算に計上しないとお聞きしました。このままでは民間空港再開はできなくなり、企業誘致や経済発展による岩国の将来にとって大いに危惧するところであります。本庁舎には、岩国基地民間空港早期再開と大きな垂れ幕を掲げています。この垂れ幕は、ただ単なるパフォーマンスなのか、空港再開実現の積極的な意思表示であるならば、井原市長は実現するように考えを変える必要があるのではないでしょうか。実現することで岩国市は活性化し、今後の市の財政に与える影響は大であります。国の衆参ねじれ現象による政治の混乱により、地方自治体の福祉や少子化対策、教育、環境等々で起こり得る市民サービス低下の影響を最大限防ぐことが、地方自治体に求められます。そのためには、自治体の財政基盤を構築することが重要となります。 当市の財政状況は、１,０００億円を超える市債発行、つまり借金があります。経常収支比率が平成１７年度決算９７.１％で、山口県内１３市で最下位、１８％で起債借り入れの許可が必要となる実質公債費比率が１９.４％で、平成１８年度決算では２０.７％と、２５％を超えると起債が制限される極めて危機的な状況であります。また、特別会計では、市場事業特別会計や公共下水道事業特別会計等々、多額の赤字となっています。市長は、夕張のようにはならない、財政の中身が違うと言っていますが、本当に夕張のように財政破綻しないのでしょうか。市長は、各地の説明会では余り財政状況の中身を話していない。市民への現状の岩国市の財政状況を知らせる必要があると判断して、今回質問に取り上げました。本市の財政について、普通会計、特別会計について現状をお聞きします。 次に、土地開発公社の財政状況についてお聞きします。 土地開発公社は、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と公共の福祉に寄与することを目的として設立されています。また、土地の取得には市からあらかじめ当該土地の先行取得に係る事業の計画及び当該土地の買収計画の提示を受け、市と十分協議すること。さらに市の財政規模に公社の事業規模が過大で、将来市の公債費の状況等に照らし、市に過重な負担債務を考えるおそれがないことを認められること。土地の先行取得の属する年度からおおむね５年以内に当該土地に係る事業が具体化することを原則とすること等、このことを土地の先行所得をするに当たっては厳守しなければならないとあります。 このような業務方法にあるにもかかわらず、現在の土地開発公社は、長年計画が実行されない、することができない土地、別名塩漬け土地を多く抱えています。現在のこの土地開発公社の土地保有状況や借り入れ、債務補償等、また先行取得についてお聞きします。 財政問題の３、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴う市の財政状況についてお聞きします。 福岡県赤池町以来、１６年ぶりに財政再建団体となった夕張ショックで、自分たちの住んでいる自治体は大丈夫だろうかという不安の声が上がる中、公明党は、実効性のある地方公共団体再建法制に着手するように政府へ働きかけてまいりました。１９５５年に成立した現行の財政再建団体制度、地方財政再建促進特別措置法は、破綻した自治体の再生に重きを置いていますが、このたびの新法案は早期健全化と再生という２段階の仕組みになっています。破綻以前に健全化の方策を検討、実行することで、破綻予防する制度となっています。夕張市の破綻は、第三セクターに市が巨額な投資をしたものの、事業失敗が市の負担となり、繰り返され多額になったことが破綻の原因となっています。 今回の新法律は、一般会計でなく特別会計、水道、交通、病院等の公営企業や消防、廃棄物等の一部事務組合や土地開発公社、自治体が出資している第三セクター等、すべての会計で借金を大量に抱えている自治体に、たとえ一般会計が黒字でも財政健全化法の新制度では、早期健全化の対象となります。 本市も特別会計、公営企業、一部事務組合、土地開発公社、第三セクターを抱えていますが、新制度施行後の本市は破綻予防としての財政早期健全化の対象になると考えられますが、地方財政健全化法後の財政状況をお聞きします。 ２点目、母子家庭支援策についてお聞きします。 何らかの理由で母子家庭は年々ふえ続けています。母親の就業は、パート社員として生活を支えている状況であり、そのパートも１日に１軒のみならず２軒と働き、やっとの思いで生活をしている現状であります。厚生労働省は、安定した生活のために全国の県、市町村へ母子家庭の母親の就業を支援する事業を展開しています。平成１５年度から自立を支援するために、自立支援教育訓練給付金、高等技能訓練促進費、常用雇用転換奨励金等を実施しています。しかし、現状では各支援費制度も一部の利用状況であり、母子家庭の生活安定にはほど遠い状況であります。また、母子家庭の経済的な支援であった児童扶養手当が受給開始から５年を過ぎた家庭は、来年度４月から半分に減額されるようになります。何らかの手当てを講じることが必要であるのではないでしょうか。 ２００７年、母子家庭の仕事と暮らしによると、体調や年齢のために仕事を続けられるか、年齢が高くなり求人がなくならないか、今の仕事が解雇、リストラ、契約の不更新にならないか等々、母親の雇用の不安が深刻であります。このしわ寄せは子供たちの進路や進学に暗い影を落とし、子供の将来に影響を与えています。 本市における自立支援事業の取り組みを実効あるものにしていかなくてはなりません。支援給付金事業や母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法を踏まえ、母子家庭就業支援プログラムの策定についての現状と今後の取り組みについてお聞きします。 最後に、ごみ袋に企業等の広告を掲載し、ごみ袋無料化を実施することについてお聞きします。 全国の各自治体では、公共施設等に企業や団体の広告を掲載し、広告収入を得ることで少しでも市民サービスに役立てる事業を推進しています。平成１７年１２月議会では、私は広告掲載での収入を得ることの質問をいたしました。その後、最初に環境事業課がパッカー車、ごみカレンダー等へ広告を掲載しました。その後、ホームページの表紙や市報に次々と広告を掲載して、多くの収入を得ています。今回は、一番身近な家庭内のごみの搬出に必要なごみ袋に広告を掲載し、その収入を処理手数料に充て、市民サービスの一環として無料にすることを提言するものであります。市長の見解を求めます。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 井上議員の御質問のうち、私からは母子家庭の支援策についてお答えをしたいと思います。 母子家庭の支援策、さまざまな形がありますが、経済的支援制度あるいは自立支援制度などがありますので、それについて概略を説明をしたいと思います。 まず、経済的支援制度につきましては、まず児童扶養手当制度、先ほど御指摘にもありましたが、平成２０年の４月からは５年以上経過した場合に減額対象となるという予定になっております。父母の婚姻解消や父の死亡等の状態にある家庭の児童を監護する母、または養育者に支給されるものであります。 次に、母子家庭の医療費助成制度、これは１８歳未満の児童を養育している母子家庭で、非課税世帯では受給証が発行されます。受診の際、医療費自己負担分が免除となります。 さらに、児童手当ということで、１２歳未満の児童を養育している家庭に対し、生活の安定と次代の社会を担う児童の健全育成及び資質の向上を図るために支給されることとなっております。法改正によりまして、この４月から少子化対策の一環として、ゼロから３歳未満の乳幼児への児童手当が１万円となっているところであります。 続きまして、自立支援制度としましては、たくさんございますが、その主なものとしまして、自立支援教育訓練給付事業補助金制度がございます。母子家庭の母が職業能力開発のための講座を受講し、職業能力の開発を自主的に行う場合の助成制度であります。同じく、技能訓練養成機関での受講を促進するために、促進費を支給することにより生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にしていくための高等技能訓練促進事業費補助金制度などがございます。そうした制度について、今の補助金等について必ずしもたくさん利用されているという状況にはないだろうというふうに思います。 さらに、母子自立支援プログラムの策定につきましてでありますが、自立就労に意欲のある児童扶養手当受給者、生活保護受給者はケースワーカーが担当しますが、に対して自立支援のプログラムを策定し、きめ細やかで継続的な自立就労支援を行うことが目的となっております。就労に当たりましては、プログラム策定員及び母子自立支援員がハローワークと連携し、相談者の実情、意向を理解しながら、求人情報を提供し、就業につなげるという仕組みであります。 現在、岩国市の母子世帯就労相談の対応については、窓口での相談を受けた時点で、要望があれば母子自立支援員がハローワークへの同行ということをしているところであります。しかし、母子自立までの就労相談は多くありますが、支援プログラム事業にのっとってプログラム策定まで希望する方の件数は、今現在ございません。将来的には、相談者の実情、意向を考慮しながら、身近な相談窓口として機能していけるように周知を図るとともに、母子家庭の自立支援を充実していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（大伴國泰君） 第１点目の財政問題についての中の１番目、財政の現状についてお答えいたします。 まず、現在の岩国市の財政状況につきましては、平成１８年度普通会計決算におきまして、歳入総額が約６４４億円、歳出総額が約６２９億円、歳入歳出差し引き額が約１５億円、翌年度への繰越財源約２億円を差し引いた実質収支は約１３億円の黒字となりました。しかしながら、財政指標から見ますと、財政構造の弾力性を判断する指標であります経常収支比率が９２.６％で、昨年度よりは低くなったものの、依然９０％台で高い数値であること、標準財政規模に占める実質的な公債費に使われた一般財源の割合を示す実質公債費比率が２０.７％で、起債の借り入れの際、許可が必要となります１８％を超えていることなど、依然として厳しい状況となっております。 また、平成１８年度特別会計決算では、１４会計合わせまして約３５億円の赤字となっており、そのうち市場事業特別会計が約２８億円の赤字、公共下水道事業特別会計が約９億円の赤字となっております。 地方債残高につきましては、普通会計が約７８１億円、特別会計が約２８４億円となっており、合わせますと１,０００億円を超えているなどの財政上の課題もあり、地方交付税等の財源が減収傾向にある中で、今後も引き続き厳しい財政状況が続くものと考えております。 こうした状況に適切に対応するため、ことし３月には財政健全化計画を策定いたしたところであります。中長期的な視点と具体的目標を掲げ、健全な財政体質の確立に取り組んでいるところでございます。 具体的には、目標年度を平成２４年度とし、１つとして、弾力性のある財政構造の確立を図るため、経常収支比率を９０％以下とする。２つ目として、後年度の財政負担の適正化を図るため、市債残高を約１５０億円縮減し、実質公債費比率を１８％以下とする。３番目として、基金の適正管理として平成１７年度末２７億円の財政調整基金と減債基金の合計額を１０億円以上にふやす。４番目として、特別会計の赤字削減を図るため、市場事業特別会計赤字額を１０億円以上削減するとともに、公共下水道事業特別会計は１０億円の赤字額を増加させない。５番目として、土地開発公社の適正運営を図るため、長期保有地を計画的に解消するとしております。現時点では、本庁舎建設事業の財源や愛宕山地域開発事業の見直しが不透明であることなど、財政上の大きな課題を抱えておりまして、今後の財政運営に大きく影響してくるものと思います。 次に、２番目の土地開発公社の財政状況についてにお答えをいたします。 土地開発公社の土地保有状況につきましては、平成１８年度末現在で申し上げますと、土地開発公社会計におきましては、４年間で再取得される岩国大竹道路建設事業用地を除きました保有地で、公有用地２０事業約４１億１,０００万円、代替地８事業約４億円で、合計約４５億１,０００万円となっております。また、保留地管理法人業務特別会計におきましては、１事業で約５億円となっております。これらに係ります借入金の内訳は、民間金融機関約２８億２,０００万円、岩国市約１８億３,０００万円、合計約４６億５,０００万円となっております。このうち５年以上の長期保有地につきましては、２１事業約３３億９,０００万円、内訳で公有用地が１３事業で約２９億９,０００万円、代替地事業８事業で約４億円となっております。これらに係ります借入金の内訳は、民間金融機関約１５億円、岩国市からの借入金約１５億３,０００万円、合計約３０億３,０００万円となっております。 御案内のとおり、土地開発公社の保有地は長期保有のものが多く、土地の価格は地方では下落率が鈍化したとはいえ下落傾向に変わりはなく、また経過利息等経費の関係もございまして、個別での評価をいたしておりません。しかしながら、保有地の帳簿価格と実勢価格におきましては、相当な差があるものと認識いたしております。 土地開発公社の今後のあり方や方向性につきましては、地価の下落による先行取得の意味合い、また公共事業の減少に伴い、山口県におきましては、集中改革プランの中で平成２７年度以内での県土地開発公社の廃止の指針が出されているところでございます。当市におきましても、岩国市財政健全化計画に基づきまして、一般会計での買い戻し等によりまして、毎年約１億円程度の長期保有地の解消を図ることとしており、財政状況が許す限りの対応をしてまいりたいと考えております。土地開発公社におきましても、市からの依頼により取得した公有用地や代替地につきまして、近日中に取得依頼した事業課とのヒアリングを行う予定とのことであり、経営健全化計画を作成するとのことでございます。 あわせて、今年度は土地開発公社独自のホームページを開設し、市のホームページとリンクさせ、保有地管理法人業務保有地及び玖珂町の通称大田団地の物件を紹介いたします。販売の促進を図るためにも、ホームページのさらなる充実を図っていく必要もあると考えております。 また、市として今後の事業用地の先行取得依頼でございますが、その必要性や緊急性に応じて対処していく方向でございます。土地開発公社での決定は、理事会で審議の上、決定されるものでございます。 次に、３番目の地方財政健全化法の施行に伴う本市の財政状況についてにお答えをいたします。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表制度を設けるとともに、その比率に応じて地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生、並びに公営企業の健全化を図るための計画を策定する制度を定めることを目的として導入されました。財政の健全性に関する比率として、４つの指標が新しい基準として平成２０年度決算より適用されます。１つ目は、実質収支の標準財政規模に対する割合であります実質赤字比率、２つ目は、全会計の実質赤字等の標準財政規模に対する割合であります連結実質赤字比率、３つ目は、起債制限比率に公営企業や一部事務組合等への負担要素を加えた指数であります実質公債費比率、４つ目は、公営企業、出資法人等を含めた普通会計の実質的負債の標準財政規模に対する比率であります将来負担比率であります。 先ほど申し上げましたように、現時点ではこれらの比率の求め方や基準値の詳細が明らかになっておりませんが、年内中には明確化されると聞いております。 今後は、基準値等が明確化した段階で、岩国市財政健全化計画の点検を行い、必要があれば見直し、市財政の健全化を推進したいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎生活環境部長（上村高志君） ３点目の市民サービスについてのごみ袋に企業等の広告を掲載し、ごみ袋無料化を実施することについてにお答えいたします。 清掃事業部門における広告につきましては、議員さんからの御提言を受けまして、平成１８年６月に広告掲載に係る要綱を制定し、同年９月から直営のごみ収集車とごみ収集カレンダーに広告を掲載しており、平成１８年度分として約２００万円の新たな財源を確保することができました。 議員御指摘のごみ袋への広告掲載につきましては、広告媒体としての特殊性を初め、広告掲載に伴うごみ袋製作費用の増加と広告料収入とのバランスを図る必要があるなど、他の広告媒体とは違った要素もあり、種々検討を重ねておりますが、現在のところ実施には至っておりません。 また、家庭ごみの有料化につきましては、指定袋制を導入し、ごみ処理費用の一部を排出量に応じて受益者で負担していただくと同時に、ごみの減量化を図るため、平成１４年７月から実施しており、本年７月からは主に事業系ごみでございますが、処理施設へ直接搬入される場合の処理手数料の改正を行うなど、適正な費用負担とさらなる減量の推進を図っているところであります。 なお、指定ごみ袋は、販売価格は同一ですが、可燃性・不燃性の袋をそれぞれ大・中・小と計６種類用意しており、いずれも大が１０枚、中が１２枚、小が２０枚入りとなっておりますので、家族構成や分別の種類など排出量に応じて使用していただくことが、家計への負担軽減及びごみ減量化につながるものと考えております。 今後とも、市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、正しい分別とさらなるごみ減量化を推進するとともに、新たな財源の確保や経費の削減にも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（井上昭治君） 順不同になりますけども、再質問させていただきます。 まず最初に、ただいま御答弁いただきましたごみ袋に広告を掲載しての無料の市民サービスの件でございますが、岩国市集中改革プランの中でごみ袋の広告に関しては、１９年度に一応検討されて、２０年度から実施するような方向で出ておるわけでありますが、現実的に今の御答弁の中では、何か検討されたようなされてないようなそういう雰囲気もちょっとありましたが、本年度計画に向けて進めていくということで、その中で検討はされているのか。それと、媒体ということでいろいろと話がありましたけども、そういうことになりますとどのような媒体をその中で検討されたのか、それをお聞かせください。
◎生活環境部長（上村高志君） 議員御指摘のように、集中改革プランの中で１８・１９年度に検討を行って、２０年度に実施するという目標を掲げております。いろいろ我々としても検討しているわけですが、先ほど登壇して御答弁いたしましたように、広告媒体としてその特殊性から広告主になる企業は限定されるんじゃないか、いろいろ企業イメージの問題もございますので、その辺の限定がされるんではないかというようなことと――これは直接ごみ袋に印刷をかけた場合です。それから、例えば１０枚こん包の外袋に広告をかける方法もございます。そういった場合につきましては、その広告によっては、多くの店でごみ袋の販売をお願いしている関係がございますので、広告によっては店によって預かってもらえないものが出る場合も想定されるというふうな問題点もございます。 それから、今度ごみ袋に印刷する場合、その企業についての広告を印刷するわけですが、その中で同じ色でそのまま印刷するといたしましても、その辺の版をつくる費用というのが業者に聞いたところ、大体４０万円ぐらいかかるであろうというふうな見積もりも出ております。先ほど言いましたように、ちょっとごみ袋という特殊性の中から、他の広告媒体ほど広告料が取れないというのが、いろいろ他市を調べても出ております。そういったことで、広告収入と袋を印刷する場合の費用の増大とのバランスというか、その辺がなかなかとりにくいなというのが、今まで我々が検討しているところでございまして、さらに研究を重ねながら、ある程度その辺の見通しが立てば、実施してみたいとは考えております。よろしくお願いします。
◆１４番（井上昭治君） 今の御答弁の中で、ごみ袋に広告を載せることによって、今扱っているお店等が置いてくれないんではないかというような心配もあるみたいでありますが、ごみ袋に既に広告を入れて実際にお店に置いていただいている、そういう市もあるわけですね。これは狛江市ですか、狛江市には有料ごみ袋に、これは外袋の方になるんですけども、そこに広告を入れております。何も表に入れる必要はないんです、広告をお見せするんじゃないんですから。家庭で使うときに、その広告がわかればいいわけですから。そういう発想の転換もあるわけです。だから、ここはやっぱり表じゃなくて裏に入れているんです。裏に入れて広告を載せている。そのことによっての広告収入を得てやっていっている。そういうものもあるんです。 それともう一つは、ごみ袋自体に入れているところもあります。御所市というところがやっています。そこもやはり、これはごみ袋大・中・小といろいろあるんですが、それにもすべて裏面に入れているんです。裏面に入れて、広告をちゃんと載せているんです。これは金額的にも５０万円の広告料を取っているわけです。版代が出るんですね。だから、そういう発想の転換という、そういうものが一番必要を求められている今の自治体の状況じゃないかと思うんです。だから、何も表に入れなきゃいけないということではない。裏に入れればちゃんと置いていただいて、それを扱っていただけるという、そういう現実なんです。使うときには、個人的にみんな１枚ずつ出したり、裏表見たり、その中で広告が生きてくるわけです。そういう状況もありますので、ぜひそのあたりをよく考えて、今後の平成２０年度の実施になるようにぜひ持っていっていただきたいということを要望しながら、またさらに先ほど言いましたように、数多くの状態で無料にするというのは大変難しいというような話もありましたけども、一つは前回何かありましたけども、例えば子供の日に今一番子育てが大事な時期でありますし、母子家庭の家庭、そういうところにこういうごみ袋を無料で、今度は敬老の日もありますけども、いろいろそういうところにそういうときに、イベントのときや子育てのとき、それの一助となるように持っていくことも考えられるんじゃないかと思います。全体が一番いいんですけども、それとかあとは減額できれば一番また全体的な形で進められる。無料化ということで柱を持っていった中で、またそこでいろんな絵柄ができるんじゃないかと思いますので、そのあたりの取り組みをしっかりと、まず発想の転換でそのあたりを取り組んでいただければと思いますので、それは要望しておきます。 続きまして、母子家庭の方になるわけでありますが、母子家庭が今数多くふえておりまして、前回何かお聞きしましたら、今の状況では１,４００人ですか、児童扶養手当受給者数というか、そういう形でお聞きしたことがあるんですが、この中で来年４月からの減額対象者数は何人になるのか、ちょっとお聞きしたいんですが。
◎健康福祉部長（高木博君） ４月からの減額の対象者でございますけれども、１家庭ずつ全部チェックをしたわけではございませんが、約６０％の方、したがいまして８００世帯から８４０世帯ぐらいが影響を受けるのではなかろうかというふうに思っております。
◆１４番（井上昭治君） ８００世帯から８４０世帯の方々が児童扶養手当、一番経済的に支援とするそういう児童扶養手当のところの減額が始まってくるという。ということになると、ますます一つは大変な経済的な中で生活をしていかなきゃいけないという現状になるわけですね。そうすると、まずそういう体制になっていくということは、その母子家庭の方々の自立ということを前提として、今国はそういう自立支援を出しているわけですね。それが一番制度というものをしっかりとしたものをつくり上げていかなきゃいけない。自治体としてもしっかりと取り組んでいかなきゃいけない。そういう現状になるわけでありますが、先ほど御答弁でもあったと思うんですけれども、自立支援教育訓練給付金とか高等技能訓練促進費、それと常用雇用転換奨励金というのがあるわけでありますが、やはり母子家庭の方々にそういう安定した生活をするという前提のもとで、しっかりとした自立をしていくということをやっていかなきゃいけないという状況の中であるんですけれども、どうも岩国市の今の給付状況を見てますと、少ない現実があります。これやはり何かどういうことでこういうような少ない現状になったのか。それと、常用雇用転換奨励金というのは、これは１６、１７、１８年度、全部ゼロなんですね。こういうパートで一生懸命生活をされている母子家庭の方々のやっぱり企業に対する、そういう一つの奨励金というのがあります。３０万円ですか、そういうものを、常用雇用することによっての３０万円がたしかあったと思うんですが、そういう自立支援策という、それをしっかりとやっぱりこういうような減額の対象とされていらっしゃる方々、また児童手当受給者等の母子家庭の方々へ、そこをしっかりとした支援としての取り組みというものが必要になるのではないかと思うんですが、そのあたりはどのようにお考えになっているんでしょうか。
◎健康福祉部長（高木博君） 大きく３つあるわけでございますが、自立支援教育訓練給付金につきましてはヘルパーの２級とか、それから医療事務の資格を取るとか、こういったことで１８年度実績５件でございます。それから、高等技能訓練促進費が１８年度４件でございます。介護福祉士、それから看護師の資格を取るというものに対して助成をしております。看護師とか介護福祉士を取られて就労につながっておるというふうに思っておるところでございますが、もう一つの常用雇用転換奨励金は、議員御指摘のとおり実績が上がっておりません。１８年度もゼロ件でございました。平成２０年４月からは、まだ正式には決まっておりませんけれども、２分の１程度に減額になるということでもございます。こういった奨励金等につきましても、これまでも広報活動が十分でなかったという点もあろうかと思いますので、今後につきましては広報も行いまして、一人でも多くの方が常用雇用できるように、市としても努力してまいりたいというふうに思っております。
◆１４番（井上昭治君） 広報等、そういう状況でありますけども、児童扶養手当の申請とかいろんなことで窓口に来るわけですね。窓口としてしっかりとそのあたりの相談体制というものを組んでいかなきゃいけない、そういう状況になります。また、そこが母子家庭の方々も突発的じゃないですけど、急にそういう現状になったときに、じゃあどうしたらいいんだろうという、生活をどういうぐあいにしていこうという、そういうようなことで非常に悩んでいる、そういう相談事が私のところにも結構来ているわけでありますけども、やはりそういうところで自立をしていくという方向で定着した職業の就労ということが一番いいわけでありますけども、現実社会は大変厳しい、そういう状況であります。先ほども壇上で言いましたけども、１日に１社、２社というそういうパートのはしご的な就労をしながら、それを一生懸命生活の糧にしている、そういう方々もおられます。 やっぱりこれは自治体によっての格差も出るわけです。その自治体が自立支援をどれだけしっかりと受けとめて、そして母子家庭の方々へその制度というものをしっかりとした取り組みを、相談をとってやっていっているかという、そこの自治体と、ただ単なるこういうものがありますよという形で終わる自治体によって、そこの自治体の中の市のそれぞれの支援によって母子家庭の生活状態も変わってくるという、大きな格差が生まれてくる。そういうこともありますので、そこら辺はぜひよく考えていただいて、していただきたいと思うわけであります。 さらに、母子家庭支援プログラム策定事業というのがありまして、そのために母子家庭の方々へその仕事をするための一つ一つのプログラムを組んでいくという、そういうことが必要になるわけであります。先ほどの御答弁でもありましたかもしれませんが、ハローワークとかいろんなそういうところと協議をしながら進めていく現状があるとは思うんですが、今後そういう定期的なそういうような取り組みというか、ハローワークとまたさまざまな企業と、そういうところと定期的にそういうような協議をしていく現実的な状況を考えられているんでしょうか。
◎健康福祉部長（高木博君） 自治体によって取り組みの格差があるということでございますが、私、４月に全国の福祉事務所長会議に出席をいたしまして、そのときにこの母子世帯の自立支援ということにつきまして、いろいろ国の方から説明も受けたわけでございますが、まだ実際には全国的にもやはり相当やっぱり少ないなという印象は受けたわけでございます。山口県内においても、山陽小野田、それから下関あたりで取り組みがなされておりまして、現実に就労に結びついたというケースも聞いておるところでございます。この事業は、自立支援プログラムの策定員、これが県の方が山口県の母子寡婦福祉連合会へ委託して実施をしておりまして、２名の策定員がいるということでございます。必要に応じて市町村の方へ出向いていって、そういうプログラムの策定等のお手伝いをするということになっているわけでございますが、窓口でそのあたりのお話を、先ほど市長が壇上でも御答弁申し上げましたが、そういうお話をしても、なかなかそれはいいですと、自分で行きますからということでなかなか結びつかないという現実がございます。したがいまして、私ども今考えておりますのは、一番プログラム策定に当たって必要なことというのは、きちっとケースワークができるということが一番必要なことでございまして、今後は県の策定員に頼らなくても市の職員でできるような体制をつくっていきたい、身近なところでそういうプログラム策定ができるような体制にしていきたいというふうに考えておりまして、いろんな研修も受講させて、そういった形で自立支援を支えていきたいというふうに思っているところでございます。
◆１４番（井上昭治君） いろいろ話をしたら、いいですというような状況もあるというような話がありますけども、この自立支援というものをしっかりと取り入れていかないと、制度をしっかりとして物にしていかないと、今後のそういう状況において大変な厳しい現実があるということなんです。 そこで、例えば母子家庭のことでよく相談を受けるんですが、例えば公営住宅に入るときにどうしても、今民間でもそうですけども、保証人の件とかいろいろあるわけですね。そういうときになかなか保証人さんというのが難しい、そういう状況で入っていくというのが、入居するというのが厳しいというような話もあるんですけども、身元保証人確保対策事業というのがあるわけでありますけども、こういうやはり一つの身元保証人、そういう事業の展開というものを岩国市の方でも少し進めていく状況を考えればいいかなという気がいたしますので、それは要望にしておきますけども。 それとあと一つ、こういう自立支援に対しては、今県が１つしか、母子家庭等就業自立支援センターというところ、県に１つしかないんですね。やっぱりそのあたりは東部地区においても、現実的にそういうセンターというものを、自立センターというものを県の方に働きかけて、こちらの方につくるという方向性のもとで進めていけば非常に助かるんだと思うんですが、その辺の働きかけをぜひお願いしたいと思うんですけども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎健康福祉部長（高木博君） まず、１点目の最初に御質問がありました保証人の問題でございます。これにつきましては、母子家庭に限らず、今問題になっているのは高齢者であるとか、そういった方が保証人がないといったことで、なかなか難しい問題があるわけでございますが、いろいろ検討もしておるんですが、現在のところ、そういう制度がないというのが実情でございまして、その他につきましてはちょっと今後研究をしてみたいというふうに思っておるところでございます。 それから、支援センターを県東部にということでございますが、これにつきましては、これから岩国市としてどの程度やっていけるかにもよるかと思うんですが、現在、就業相談等につきましても、巡回相談というのも実施しておるところでございまして、総合庁舎とか福祉会館、こういったところへ来ていただいて実施もしておるところでございます。この辺のこれからの状況を見ながら、やはり東部地区に必要なのかどうなのか、そのあたりについても検討をしていきたいというふうに思っております。
◆１４番（井上昭治君） 高木部長、県の方にも大分信頼のあるお方でございますので、そのあたりはしっかりと県と協議されて、東部地区の方へ自立支援センターを設置できるように働きかけをしていただければと思うわけであります。 最後になりますけれども、財政問題の方へ移らさせていただきますが、先ほどるる岩国市の財政が大変に現実的にどのようになっているかということの中身を答弁いただきました。１,０００億円を超える赤字、それと土地開発公社等さまざまなそういう赤字を抱えながら、岩国丸は今進んでいるわけでありますけども、この中で地方財政再建促進特別措置法に基づいて、財政の再建、つまり赤字の解消を行う団体としては、財政再建団体は赤字が標準財政規模の２０％以上になった場合には再建法による再建を行わなければならない、地方債の発行ができないというふうにたしかなっているのではないかと思うんですが、本市の標準財政規模による破綻ライン額というのは幾らになっているんでしょうか。
◎
総合政策部長（市山忠行君） 財政の破綻という言葉が抽象的なものですから、今井上議員さんが御指摘ございました現行法の再建法でいきますと、標準財政規模の２０％以上が起債が借りられないということで、実質的に事業が進められなくなるということで、その前提でお答えいたしますと、１８年度決算ベースで標準財政規模が３４６億２,３６３万円でございますから、その２０％といいますと約６９億２,０００万円、これを実質赤字が超えると再建計画を立てて再建団体になるということになろうかと思います。
◆１４番（井上昭治君） ６９億２,０００万円ですか、そういう一つのラインというか、そういう状況があるわけでありますけども、本市の財政健全化計画で市債発行額をたしか５０億円以下に抑制していって、市債残高を平成２４年度までに１５０億円縮減するという形になっているわけでありますけども、毎年２０億円以上のものを縮減していかなきゃいけないんですけども、そうなりますとその影響というか、そういうことに対する影響というのは、どこにどのようにあらわれてくるのかということをちょっとお聞きしたいんですが。
◎
総合政策部長（市山忠行君） 当然のことながら、地方債につきましては、主として建設、投資の財源として充たってまいりますので、建設事業、投資的事業を縮減をしていかざるを得ないということになろうかと思います。
◆１４番（井上昭治君） ということは、投資的経費とかそういう形になってきますと、市民に対するそういうサービス低下というか、影響額というのが非常に大きくなるという現実があるわけでありますね。そういう中において、例えば総合的な財政の問題から見ますと、今言った破綻ラインというか、普通会計のそういうものが６９億円ぐらいの市債発行の制限になってくるわけでありますけども、例えば愛宕山開発事業、庁舎建設事業、今後市債が必要となるそういう内容になるわけでありますけども、先日来から庁舎建設費用に関しましても、どうも合併特例債を出さなきゃいけないような動きのもとで、答弁等をちらちら聞いたこともあるような感じがいたしますけども、仮にそういうような――仮にということになるとまた仮の言葉ですからと言われるかもしれませんけど、そういう合併特例債が使用できなくなった場合の影響というのはどういう影響が出るのか。それから、どこをどう取り崩してやっていくのか、それをお願いします。
◎
総合政策部長（市山忠行君） ちょっと最後のところが聞き取れなかったんで答弁漏れになるかもわかりませんが、今回は国庫補助金で予算措置をしておりますけれども、それが合併特例債ということになりますと約３５億円、これは２０年間で基本的には返していくということになりますので――交付税で７０％措置がありますから、その残りの３０％相当というのは１２億円程度になろうかと思います。これは利率によって変わりますので、２.５％程度ということの利率で想定いたしますと、２０年間で１２億円ばかりのものを返していかなきゃならないということになりますと、やはり１年間で、これは平均しますとやっぱり７,０００万円程度の償還をしていかなきゃならない。それは一般財源でやっていくわけですから、当然その部分が投資的経費が――国庫補助金が交付された場合と比べてみますと、投資的経費をそれだけ縮減をしていかなきゃならないということになろうかと思います。
◆１４番（井上昭治君） ちょっと最後のところが聞き取れなかったみたいですが、合併特例債が使用できなくなったとき、そのときに補助金３５億円も獲得できない、そうなったときにはどこをどういうぐあいにやるんですか。
◎
総合政策部長（市山忠行君） これは私どもとしたら、合併特例債がいただけるように最大限の努力をしていく、そうでないと――実質的に国庫がいただけない、合併特例債が充てられないということになりますと、財源がないということになります。御存じのように、１９年の９月末でいきますと、財調が２１億円の残でございます。それから、庁舎の関係では庁舎の整備基金が約６億円ということでございまして、それをすべて取り崩したとしても２７億円の補てんしかならないので、当然その――いろんな不用額等が出てまいりますけれども、大変厳しい、１９年度で大変厳しい状況になるというふうに考えております。こうしたことから、私どもとしたら国庫がいただけるように最大限の努力をすると同時に、合併特例債についても一番有利な財源というふうに考えておりますので、それがもし万が一の場合には、それがとれるように最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
◆１４番（井上昭治君） ですから、合併特例債が使用できないような現状になると、２０年度の予算は大変な、組み替えができないような現実になって、赤字団体に陥る可能性もあるという、そういう判断をするしかないわけであります。そうすると、市長の国に対するその３５億円の補助金の獲得というのが、それだけ重みを増しているという、そういうことが再度認識できたわけでありますけど、そういうような財政の、本当の財政の中身というものが、市民の方へ今までどうも大丈夫ですよ大丈夫ですよと言うだけの外見で伝わっているという現実があると。私どもは、今回公明党は、この財政に関してしっかりとやっぱり取り組む中で、市民生活の安心・安全を守らなきゃいけない、そういう現実の中から今回も代表質問の中でも財政の問題は言いました。今回も私がこういう形で、財政のしっかりとしたものを取り組んでいかなければ大変なことになりますよという中身をしっかりと市民の方々に知っていただきたいという思いで、今回質問したわけであります。 このほかにも土地開発公社の先ほどの答弁にありましたけども――御答弁が、保有状況の今回の決算でも出ておりますけども、実質的には、もう実際には本当時価評価価格等が随分下がっておりまして、１９億３,７６４万２０３円という差額が出ている、最初の状況から見ましてね、そういうような下落をしている、そういう土地開発公社の中にもあります。そういうことから考えても、来年の決算から実質的に効率的な状態で進めなきゃいけない。先ほど言いました財政の健全化法ですか、実態のそういう財政健全化法というのは、土地開発公社やすべての今市が出資している第三センターまで、すべてが今後、岩国市にとって財政的にどうなのかというものをあらわさなきゃいけない。そういう形、公表もしなきゃいけない現実があるわけですね。もう既にそういうものが通達等で出ていると思いますが、そのあたりは市としては今されておるんでしょうか。
◎
総合政策部長（市山忠行君） 財政の公表について、今議員さん御指摘ございましたように、平成２０年度の決算から新財政再建法が適用されるということで、この１９年の１月２２日付で総務省の自治財政局長の方から、それに先駆けて１７年度決算からそうした外郭団体等の経営状況についても公表しなさいということで、私どももこの通知を受けまして、この１９年の２月に一部事務組合、それから外郭団体について、市のホームページの財政課のところに公表をさせていただいております。
◆１４番（井上昭治君） 今、公表しているということですが、私もちょっと見てない面もありましたので、後確認していきたいと思いますが、財政というのは一番身近に、やっぱり市民のそういう自治体の本来の福祉の増進というものに対しての取り組みというものに係ってきます。そういう状況の中で、今の岩国市がこの愛宕山やまた庁舎、そういうさまざまな今の諸問題の財政が物すごい状態の中で今市に降りかかってきておる。そういうときに、やはりそれをいかにして前向きにとらえる中で、それを解消していかなきゃいけないか、そういう市民の安心・安全はそこにもあると思うんです。そういうことをやっぱり考えていく必要があるんではないかと思います。それは首長の責任でもあると思います。 そこで、いろいろとその中で今再編問題とかありますけども、私ども公明党も実は１０月の市議会議員の選挙までは、今の米軍再編に対しては本当に反対というか、現実的には認めることはできませんという形でしておりました。その中で市民の方々からも、今回のこういう現実な状況になったときに、さまざまな批判を受けました。しかし、現実の状況の財政を見てください。財政を見ないと、今後のあなた方の私どものそういう福祉というものがどうなるかわかりませんと。そういう現実の中で現実的、対応的なそういう一つの前向きな姿勢をもって取り組まなきゃいけないという、そういうことから私どもは市民の動きの状況を考えた中で、こういう方向性に変わったわけでありますので、そのあたりも市長、やはり首長としてしっかりとそのあたりの目というものを見詰めていただければということを要望しておきまして、私の質問を終わります。
○副議長（渡吉弘君） 以上で、１４番 井上昭治君の一般質問を終了いたします。 ２９番 味村憲征君。
◆２９番（味村憲征君） こんにちは、憲政クラブの味村憲征です。壇上からの質問は、今回で通算３１回目になります。自分の得意分野から実現に向けてという方針で、今回も質問します。 次の３点についてお伺いします。がん対策基本法について、交通体系について、市立病院についてです。具体的で市民にわかりやすい答弁をお願いします。 １点目、がん対策基本法についてお伺いします。 ２００７年は、がん対策基本法が施行された記念すべき年です。そして、どこに住んでいてもだれであっても、最善・最適の治療を受けられるように、国や地域でがん医療を変革していく大事な出発の年でもあります。 皆さん御存じのように、国は４月にがん対策基本法を施行しました。６月には、がん対策推進基本計画を閣議決定しました。その計画に基づき、１０年以内に７５歳未満のがん死亡率を２０％減らすことなどが決められました。一昨日、辞意を表明された安倍首相は、さらに５年以内に達成するようにと進言もされています。８月２８日には、２００８年度予算の概算要求がなされました。がん対策の総合的な対策費として２８２億円が計上されております。 こんながんに関する動向の中で、私たちはがん対策基本法の施行の原動力となったがん患者大集会を８月２６日、広島国際会議場で開催しました。私も「第３回がん患者大集会ＩＮ広島」の実行委員として参加することができました。約１年にわたる準備の結果、約２,０００人のがん患者や医療関係者、ボランティアが集まることができました。がん患者大集会の活動は、「変えよう日本のがん医療、手をつなごう患者と家族たち」をメーンテーマに、第３回目を迎えました。広島大会に出席した柳澤前厚生労働大臣は、ことし４月施行されたがん対策基本法に触れ、「国民ががんを知り、がんに負けることのない社会を実現したい」とあいさつされました。大会の最後には、私たちは大会アピール文を全員でステージの上から発信しました。その内容を紹介させていただきます。 アピール文。数え切れないほどの多くの先輩や仲間たちが、「痛い。苦しい。いっそ殺してくれ」ともがき、叫びながら亡くなっていきました。愛する人を失って一番悲しいそのとき、家族たちは肩を落とし、小さな声でつぶやきました。「やっと楽になれたね。よかったね」、こんな光景がなぜ日本ではいつまでも続くのでしょうか。ＷＨＯが「がんの痛みは９割とれる」と発表し、日本でもＷＨＯ方式を取り入れてからもう１０年以上がたちました。なのにきのうもきょうも、この光景は現実に繰り返されています。一体だれに責任があるのでしょうか。私たち患者にも多少の責任があります。私たち日本人は、痛みを我慢することは美徳だと教えられてきました。女性はお産のとき、どんなに痛くても我慢するものだと言われました。男性は、さらにお気の毒でした。「男のくせに」とすぐ言われます。なおさら本当のことが言えませんでした。医師への遠慮もありました。でも、これから私たちは我慢しないようにします。痛いときは痛いと素直に言います。そして、適切な緩和ケアを受け、前向きで人間的に生きられる時間をふやしていこうではありませんか。医師や看護師、医療関係者の皆様にもお願いがあります。私たち患者に間に合うよう、一日も早く緩和ケアについてお勉強をしてください。チームを組み、あらゆる角度から患者を守ってください。病院だけでなく自分の家でも十分な治療や緩和ケアが受けられるようにしてください。行政は、そのための施策や予算を惜しまないでください。緩和ケアが治療と並行して受けられるようにしてください。 治療の初期段階からの緩和ケア実施に関する要望を出しました。すべてのがん治療に携わる医師が、緩和ケアの基礎知識を習得するための研修を３年以内に実施すること。がん拠点病院及び多数のがん患者を擁する主要病院において、緩和ケア病棟の設置あるいは緩和ケアチームの結成を義務づけること。在宅での緩和ケアの体制整備と、在宅緩和ケアの専門的な研修を実施すること。国民への緩和ケアの啓発――私たちはもう痛みを我慢しない、我慢させないを啓発すること。以上、国に要望しました。 最後に申し上げます。ことしはがん対策基本法が施行された年です。この記念すべき年を日本の緩和ケア・飛躍の年にしたいと願います。 ２００７年８月２６日 第３回がん患者大集会・広島 ＮＰＯ法人がん患者団体支援機構理事長 俵 萠子こんな熱いアピールが岩国市民に届くように質問させていただきます。 １番目、国のがん対策の中で、県のがん対策基本法の具体的な取り組みについてお伺いします。 ２番目、本市のがん対策の中で、市のがん対策基本法の具体的な取り組みについてお伺いします。 ２点目、岩国市内の交通体系についてお伺いします。 １番目、岩国市交通局経営改善方針で分営化を交通局は打ち出されましたが、議会の理解を得ることができず断念されました。その後の交通局の現状と将来についての経営改善についてお伺いします。 ２番目、合併により広大となった市域の交通体系において、旧町村営バスを含むＪＲ、錦川清流線、交通局、柱島海運の市内全域の交通体系を包括的に検討すべきと考えますが、市当局の見解についてお伺いします。 ３点目、岩国市立病院事業についてお伺いします。 質問に先立ちまして、私は、この２つの市立病院の安定的な存続を望むものであり、提案的な質問とさせていただきます。 １番目、２つの市立病院事業の財政状態についてお伺いします。特に一般会計からの繰出金による経営状況についてお伺いします。 ２番目、国や地方自治体、医療保険などを取り巻く厳しい財政状況は、自治体病院の経営において改革の推進が求められることになりますが、将来の病院の構想についてお伺いします。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 味村議員の御質問のうち、私からは市立病院についてお答えをします。財政状態、将来構想についてのお尋ねであったと思います。 現在の状況でありますが、合併によりまして新しい市になりまして、錦中央病院、美和病院が市立病院として存続をしているわけでありまして、両病院は、国民健康保険診療施設、いわゆる国保直診として、民間医療機関の進出が期待できない地域での医療を確保するために、地方自治法第２４４条の規定による公の施設として、また国民健康保険法第８２条の規定による病院、診療所として、国民健康保険の保険者である市町村が設置をしているというものであります。 財政状況等についてでありますが、特に一般会計からの繰り出しについてお答えを申し上げますが、繰り出しにつきましては、地方公営企業法第１７条の２の規定による経費の負担の原則によりまして、一般行政事務に関する経費や公共性の見地から安定的な病院事業を行うための経費として、一般会計負担分を繰り出しております。 繰出額につきましては、総務省通知に基づく繰出基準により算定をしておりまして、１７年度と１８年度の額を申し上げますが、１７年度は両病院合わせて３億２,０００万円、１８年度は約４,５００万円減額をしまして２億７,５００万円となっております。 こうした繰り出しを行った場合には、当該繰出額については、交付税措置がなされることになります。財政状況、財務の状況の概要につきましては、今議会に提出しております決算認定の御審議をお願いしていますが、一般会計からの繰入金はあるものの、病院事業全体では６,７５５万円の純利益を出すとともに、繰越欠損金が９,０８７万円となり、現在は順調な経営を行っているという状況にあります。 今後の方針、将来構想でありますが、御指摘にありますように、非常に近年、国及び地方自治体は非常に厳しい財政状況にあるわけでありまして、岩国圏域においてもそうした傾向があるわけであります。 そうした中でも、病院事業全体を取り巻く環境も厳しい状況にあるわけでありまして、そうした中、総務省は、公立病院の経営健全化に向けた指針を議論する有識者懇談会「公立病院改革懇談会」を開催をされました。 審議の中身としましては、２０年度に各自治体に、公立病院の経営改革計画の策定を義務づけるもの、そして病床利用率が一定以下の病院には統合・再編を求めるものという内容となっております。 今後の方向性としまして、岩国市におきましては、総合計画にありますように、市民がひとしく適切な医療サービスを受けられるよう、僻地医療の充実にも努めるとされております。そうしたことの実現を図るために、市立病院の医師等人材の確保、医療機器等の充実を図っていくつもりであります。 一方、そうした厳しい状況の中で、病院事業の行政改革集中改革プランも策定をしておりまして、さらなる効率経営を目指して、経費節減等の経営努力も図っていかなければいけないというふうに考えております。そうした国の動き、あるいは全国の公立病院での動きなどももちろん参考にしながら、経営の健全化を図るとともに、地域医療の確保を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（高木博君） １点目のがん対策基本法についての１、国のがん対策の状況についてにお答えします。 がん対策基本法は、我が国のがん対策がこれまでの取り組みにより進展し、成果をおさめてきたものの、なお、がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている等、がんは国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状にかんがみ、がん対策の一層の充実を図るため、平成１９年４月に施行されました。その主な施策として、がんの予防及び早期発見の推進、がん医療の均てん化の促進、研究の推進、がん対策推進協議会の設置が示されております。 これを受けて、県におきましては、主な３つの柱として、１、がん診療連携拠点病院を核とした医療水準の向上、２、がん予防・早期発見の推進としてたばこ対策、マンモグラフィー検診体制の整備、女性のがん普及啓発、３点目といたしまして、がん対策推進体制の整備に取り組まれております。 岩国圏域におきましては、女性のがん検診に関する普及啓発として、先日、帝人の夏祭りにおきまして、乳がんの自己検診触知モデルを用いた啓発コーナーを実施し、８０人の参加があり、中でも若い方の関心が高かったと聞いております。 このほかに、県と岩国市医師会の共催により、医師会病院において若い女性を重点とした講演会と子宮がん検診体験をセットにした講座や、岩国健康福祉センター主催による岩国市
保育士会や食生活改善推進協議会などの女性の集まる機会をとらえての出前講座が予定されております。 次に、２、本市のがん対策の状況についてでございますが、平成１９年度は、女性のがん対策を重点として、女性の健康診査と子宮がん検診のセット、あるいは子宮がん検診と乳がん検診のセット、妊婦健診にあわせて子宮がん検診のセット健診を実施することで、若い人の受診しやすい体制を整備し、受診率の向上に努めております。 また、がん予防の一つとして禁煙サポート教室の禁煙チャレンジマラソンを実施するとともに、禁煙あるいは分煙の重要性について広報紙等によりまして啓発をしております。各保健センターにおきましては、ポスターやリーフレットを置く等、がん予防の情報提供に努めているところでございます。特に、９月はがん制圧月間となっておりますので、９月１日発行の健康だより「お元気ですか」に岩国市の検診によるがん発見の状況と検診の受診勧奨について掲載をしております。 今後も引き続き、検診の受診率向上とがん予防の啓発に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎交通局長（弘津善通君） 第２点目の交通体系についてのうち、１、交通局の現状と将来についてにお答えいたします。 まず、交通局の現状ですが、今議会で提出しております決算書のとおり、平成１８年度は岩国―広島間の高速バスの運行等により乗り合い収入が前年度に対しまして約４,３２０万円増加しておりますけれども、約５,９１０万円の経常損失を出しておりまして、依然として厳しい経営状況であることに変わりはございません。 交通局としましては、バス事業の安定的な経営を目指し、資金のあるうちに抜本的な経営の構造改革を行う方針であり、交通局の分営化を含め各種の経営改革案を検討しておりまして、議会を初め市民の方々に理解していただける最善の計画を早急に策定してまいりたいと考えております。 また、交通局では、バス事業を継続的に運営していくため、公共交通としての使命を果たしつつ、現行のダイヤの編成の仕方や運行系統ごとに再検証を行いまして、効率的な運行をすることにより、収支の改善を図っていく方針でございまして、来年３月に予定しておりますダイヤ改正においても、可能な限り効率性と採算性を重視したダイヤ編成を行う予定でございます。 バス事業を取り巻く経営環境は非常に厳しく、不断の経営改善を推進していかなければ、事業継続自体が不可能な状況となると考えておりますので、議会を初め多くの市民の方々に御助言と御協力をいただきながら、健全な経営ができるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
総合政策部長（市山忠行君） 交通体系についての２、市内全域の交通体系についてにお答えをいたします。 合併により拡大した市域において、現在のサービス水準を維持しつつ、さらなる利便性の向上を図るためには、議員御指摘のとおり、単にバス路線ごとの見直しではなく、岩国市全域の公共交通体系のあり方が問われることになりますので、調整するための指針として、公共交通の基本計画が必要になってまいります。 旧町村営バス路線につきましては、合併協議において、当面、現行のとおり運行し、新市に移行後、速やかに調整することとなっていることを受け、現在見直し作業を進めておりますが、旧市町村の区域にとらわれることなく、利用者の利便性も確保しながら、効率的な運営を行う必要がありますので、基本的な考え方を、一つ、鉄道と生活バスの競合を避ける意味から、大量輸送機関であり定時運行が確保できる錦川清流線、ＪＲ岩徳線、ＪＲ山陽本線を基幹路線と位置づけ、これらの鉄道駅との連絡に配慮した調整を行うこと。一つ、運行形態につきましては、現在実施中のアンケート調査等により、病院、買い物などの利用動向を勘案し、利用の少ない地域などについては、新しい運行形態であるデマンド型交通システムの導入も視野に入れ検討を行うこと。一つ、運行エリアの拡大・縮小――これは路線の延長・廃止でございますが――については、アンケート調査等の結果を反映し、必要性と効率性を勘案すること。一つ、住民からの意見集約については、現在実施しているアンケート調査に加え、事前に地域ごとの特性を踏まえ、ある程度調整を行うこととし、効果的な運行が期待できる生活交通システム構築を検討するため、生活交通システム検討事業として専門知識を有する業者への業務委託を決めたところでございます。 並行して、総合支所と本庁との担当者の間では、随時、意見交換会を行うなどしており、地元の状況を把握した上で、それらが業務に反映できるように努めているところでございます。 今後のスケジュールにつきましては、平成１９年度に生活交通システムに係る基本計画を策定し、平成２０年度には運行実施計画を立て、平成２１年度から通常運行に入る計画としております。 市内全域の公共交通の調整につきましては、冒頭に申し上げましたとおり、根幹となる公共交通基本計画が必要と考えておりますが、バス事業に限ってみましても、委託、直営があり、生活バス、スクールバス、福祉バス、患者輸送バスと所管が多岐にわたっておりますことから、合理的な運行のためには組織横断的な協議、調整が必要になってまいります。 こうしたことから、現在取り組んでおります生活交通システムの調整を行った後に、市内全域の交通体系の整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆２９番（味村憲征君） 若干の再質問をさせていただきます。 まず、がん対策基本法についてでございます。壇上で述べたように、今、日本全国、がんに対する熱い動きがあります。ぜひ岩国もこの動きに乗りおくれないように、答弁内容もしっかりしてください。 まず、山口県のがん対策推進協議会の取り組みについてお伺いします。また、がん対策推進協議会のメンバーに岩国地域の患者さんか、医療関係者が参加されていますか。このがん対策基本法におけるがん対策推進協議会の特徴は、審議会の中に患者さんが入るということでございますので、それについてお伺いします。
◎健康福祉部長（高木博君） お答えいたします。 国の推進協議会には、がんの患者さんも入られまして、計画ができ上がっております。山口県のがん対策推進協議会でございますけれども、がん対策の総合的かつ重点的な促進を図るということで、健康やまぐち２１「がん対策分科会」として、平成１８年１２月に設置がなされております。１１年２月に第１回の協議会が開催されておりますが、山口県におけるがん対策の現状と課題ということが話し合われ、たしか８月にも開催をされておるように記憶しております。 この協議会におきまして、今後協議を進められまして、今年度じゅうにがん対策の推進計画を策定されまして公表されるという予定になっておるところでございます。 この会の委員でございますけれども、県のがん診療連携拠点病院であります山口大学医学部の教授を会長といたしまして１４名で構成されております。そのうち２名が公募委員というふうになっております。岩国地域からのメンバーというのは、入っておられないという状況になっております。
◆２９番（味村憲征君） もう少し中身をお聞きしようと思ったんですけど、今アピール文にもあるように、お医者さんにもっと勉強してもらいたいというのもたくさん入ってるわけです。ですから、本当の痛みを知ってる患者さんが入っていかなければならないし、またこの岩国という地域、特に県東部にあるところからもぜひ入っていかないと、全体的な谷間にこの岩国市がなる可能性があります。 それで、少し質問を用意しとったんですけど、これは言っても一緒なので少しはしょります。それで、答弁でありましたように、岩国市のがん検診率の向上やがん予防の啓発については、大変努力されている様子がよくわかりました。 しかし、私たちはがんが見つかった後の取り組みが今大事だと言っておるんです。患者や家族に対して相談窓口や精神的不安を解消するためのがん情報の提供、がん治療の均てん化が必要です。そういうことがこの基本法の中にしっかり入っております。その辺、当市においての具体的取り組みは、特にはないと思います。今のお話からすると、答弁からするとないと思いますけども、意気込みがありましたらお聞きします。
◎健康福祉部長（高木博君） 本市といたしましても、これまでできる限りのがん対策は取り組んできたつもりでございますけど、まだまだ不十分なところがあるということでございますが、以前から御質問いただいておりますいろんな体験記であるとか、がんの治療の情報であるとか医療機関の情報、こういったものはインターネット等で十分把握できますので、情報があった場合には情報提供を行ってきておるところでございますが、ただがんの最新医療の情報とか、それから専門知識、こういったものが職員にございませんので、専門の相談窓口を市に設置するということは難しいんではなかろうかというふうに思っておるところでございます。 今、均てん化のお話もありましたけれども、国の方では二次医療圏に拠点病院を必ず設置して医療の均てん化、それから相談支援センター、こういったものも設置するということも掲げておりまして、地域のがん診療の拠点病院であります岩国医療センター、ここに期待をしておりますけれども、現在策定中の県のがん対策推進計画、あるいは保健医療計画、こういったものを注視していきまして、その計画の中で市の役割という分については、十分取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆２９番（味村憲征君） 私の質問に無理があったかもわかりませんけど、がん対策というところで、予防検診にとどまってるというところが、私は岩国の問題点と思います。その結果、どうなったかといいますと、緩和ケアの施設が周南市に来年度できます。もちろん広島には５施設もあります。岩国市には、まだ全くありません、あるいはない。岩国市は、山口県東部地区にあって、広島と山口県の医療の谷間になっております。国、県の施策の谷間とも言えます。 私は今、岩国医療センターとか、あるいは専門ドクター、専門の医師にがんのことをしっかり聞いてほしいというよりは、患者や家族に対して相談窓口というのは専門的なことだけではないんです。そして、この基本計画の中には、しっかり勉強させてくれというものがあります。してほしい、あるいは研修をしていこうと、実施すると。 そういう意味でいえば、ここに岩国のような状況の場合ですと、山口県の岩国健康福祉センターやこの岩国市が推進役になって現在ある資源、すなわち市立病院や看護師、保健師、臨床心理士などを利用して、できることから取り組んでいかなければ、がん対策基本法やがん対策推進基本計画の谷間の解消はできない。岩国市のがん対策基本法やがん対策推進法の計画の中にいろいろ盛り込んであることが全くされないという状況になります。そんなときこの岩国の人たちは、みんなよそに相談に、本当心が病んでいることをよそに相談に行かにゃいかん。安心・安全というのは、こういうことがあるんじゃないですか。しっかりその気持ちを酌んで取り組んでいただきたいと思います。 もう少し聞きたいことがあったんですが、多分それ以上の話はないと思いますので。専門家、専門に聞くというよりは、まず一番はがんにかかったときの気持ち、相談、患者、家族、それが大事なんです。専門的な、ここが悪いということではないんです。近くにそういう相談するところがあると。病院でするのは当たり前のことなんです。もう少し前向きに、世の中がすごく変わっていることを受けとめていただきたいと思います。 次に移ります。岩国市の交通体系についてお伺いします。 今交通局の方からるる説明がありましたけども、今答弁に立たれた局長に一言注意をしておきます。分営化については、この議会はだめだと決断をしとるわけです、現状では。分営化に向けてまた考えるという発想自体おかしい。議会軽視である。もっと聞こうと思ったんですけど、聞く気にならない。当然いろんな分営化しなければならない理由はたくさんあったと思う。それを分営化しなければできないじゃなくて、できることからやる。優秀な運転手が、社員がこのままではよそへ行くから分営化しなければいけない。そんな優秀な社員がおったら正社員にしてあげればいい。いつまでも臨時にしておくことはないじゃないか。私は、自分らでまずできることをやってほしい。分営化したら何でもできるようなこと、そんなばかな話はない。 もう一つ、効率化を考えてダイヤを考えると。それも今――いいですか、田村議員、河合議員、古谷議員が質問したように、交通局だけの問題で皆さんが取り上げているところがおかしいんです。交通局じゃない、生活のバス、あるいは患者バス、あるいは今旧町村にあるフリーに使ってたバス、いろんなものを考えて効率化を――交通局の効率化も必要なんだけど、効率化の中でどうほかの部署、岩国が持っている交通体系で補完して、市民が、市民の足が確保できるかということが大事である。 答弁の、企画の方の答弁にも、まず生活の方のあれをやってから、いろいろ考えていきたい。そうじゃないんです、毎日人は生活しているんですから。いいですか、岩国の交通体系を考えると、まず交通局、あるいは岩国市の交通資源、それに一番抜けている岩国の民間交通企業、タクシーからいろんなものを含んだ、あるいはＪＲが同じ問題点、市民が悩んでる同じ問題点について互いに協議をして、そしてそれぞれの力を最大限出して、市民の足を確保することが大事なんです。それぞれの所管がそれぞれの言い分を言うんだったら市長は要らない。そのために市長がいて、それぞれ所管があるわけです。こういうことをもう少し考えていただきたい。 その中で、せっかく企画ですか、そこが考えているデマンド型について少し質問しますけども、それも含んだ形で大いに僕はできると思います。先日の周南市のデマンド型のタクシー、あるいは最近しょっちゅう新聞に載っております。それはそれだけ単独ではできないんです。交通局も要る、ＪＲも民間タクシーも要る、柱島海運まで要るかどうかわかりませんけども、あるものは皆使って、皆さんの足を確保することが岩国市長の仕事です。所管の言い分をずっとここで言うんだったら意味ない。それぞれ田村さんからみんないろんな話をしたけども、結局所管の言い分だけを聞いて、岩国市をどうしたいのかと。まず、デマンド型交通システムについての具体的内容についてお伺いします。 また、旧郡部の市民から、市長が住民説明会に行ったときに、旧町村間のバスも運行してほしいという話が出たと聞いております。それについてしてあげるとは言ってないでしょうけども、前向きな発言もあったかもわかりませんので、そういうものを含めて、せっかく岩国市全体になったんですから、町村間の枠も外した、あるいはデマンド交通システムについてお伺いします。
◎
総合政策部長（市山忠行君） まず、デマンド型の交通システムについて御説明をさせていただきます。 これは簡単にいいますと、予約制の乗り合いタクシーというふうに考えていただけたらと思いますけれども、利用者の予約に基づいて、戸口から戸口への輸送を低額で提供をしていこうという交通システムでございます。 このデマンド型の交通システムにつきましては、地域の特性に合わせてそれぞれいろんなやり方があるようでございますけれども、一般的な事例で手順的なものを御説明させていただきますと、まずあらかじめ予約制乗り合いタクシーが運行する一定の路線と運行予定時刻を設定いたします。利用者は事前――通常は前日が多いようでございますが、事前に予約をいたします。このとき利用者は、自分が利用したい便と乗車希望場所を指定いたします。運行会社はこの予約を受けますと、予約のあった利用者の自宅まで迎えに行けるよう路線を変更し、運行時刻を利用者にお知らせをいたします。利用者は自宅の近くから乗車し、目的地まで行くことが可能となります。また、予約制乗り合いタクシーは、予約がない便につきましては運行しないといったような特徴を持っております。 それから、このシステムによりますメリット、デメリットというようなものがございますので、そうしたものを十分検討しながら、導入について検討をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、旧町村間でのバスの運行ということでございますが、壇上で御答弁を申し上げましたように、今回の旧町村営バス路線の見直しにつきましては、旧市町村の区域にとらわれることなく、利用者の利便性も確保しながら効率的な運営を行っていこうということで取り組んでおるものでございますので、議員さん御指摘のように、当然のことながら町村間を走る、境界でなしに走る路線というものを、利用者の希望等がございましたら、そうしたものも取り込んでいく、検討しておるということでございますので、よろしくお願いいたします。
◆２９番（味村憲征君） 先ほどちょっと紹介しました乗り合いタクシー模擬運行、中山間地と市街地を結ぶということで、周南市では鹿野地区から始めました。こういうことは全国で起きておるんです。まだ岩国は山陽本線があり、岩徳線があり、錦川清流線があり、バスはいろんなところで走っています。これを融合――定期バスといいますか、しっかり検討すれば、よその町よりうんと便利なものができます。まず、先ほどの分営化のことは取り消してもらうかな。
◎交通局長（弘津善通君） 議員さんがおっしゃられた、前段で言われたことは、全く私も同感でございます。だから、市域がかなり広がっております。その中で高齢化がどんどん進んでおります。したがって、その中でいろんな中で、市民は平等でございますので、あらゆる交通機関を利用して市民の足を確保するということは必要です。したがって、地域によってはデマンド型も必要でしょうし、我々交通局事業者としてやっております大型のバスの必要性もあります。だから、あらゆる形でやっていかなきゃいけない。その点では確かにおっしゃるとおりです。 ただ私の方の答弁につきましては、基本的に一事業者の立場で、この質問に対して御回答する立場にありますので、だからお気にさわったというところもあるとは思いますけれども、そういう形で回答させていただいております。
◆２９番（味村憲征君） 私は、交通局に答弁を求めたんじゃないですよ。今交通局の代表は市長です。だから、すべて市長に私は今質問しとるんです。だから、あなたの立場で言うというよりは、岩国市全体のことで話していただかねばならないと考えます。これ以上言っても水かけ論になると思いますので、交通局のダイヤを変えるんなら、ぜひほかのバスも一緒になって協議をして、その結果、交通局の生きる道もあるでしょうから、デマンド型のものを利用しながら、まず協議していくと。でき上がってからでは、結局各所管がそれぞれ自分の主張ばっかりを言うようになりますので。岩国市の市民の足を確保するということが大事なんです。あなた方所管の言い分だけを通すのが行政の仕事ではないと思います。ぜひその辺を念頭に置いて話してもらわないと。病院のこと、時間がなくなりますので、次に移ります。 ３点目、岩国市立病院事業について。これは現在、２つ病院があります。それで、壇上でも市長が答弁された、るるお話をされました。答弁いただきました。しかし、その答弁ではいけないんです。いいですか、２病院事業は国保直診事業で公の施設であり、一般会計からの繰入金は地方交付税の措置があり、病院事業としては純利益を出しているので順調な経営であると位置づけるのは危険なんです。病院を取り巻く環境は物すごく変わってます。大変厳しくなってます。医業収益の対前年比はダウンしてます。そして、繰越欠損金が９,０００万円もあります。事業全体の見直しをこの体力のある間に行うべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。
◎
病院管理担当（小畑晴正君） まず最初に、壇上の方で議員から、市立病院の安定的な経営を望むスタンスからの質問ということで、大変ありがたく思っております。 今の事業全体の体力のあるうちの見直しについてというお考えですけれども、私も住民のニーズに沿ったイノベーションといいますか、変革というのは常に大事なことだと思っています。ただ今どのような方向でということは、市長も答弁しましたけれども、全国に自治体病院というのが９９２病院あります。その中で新聞紙上でにぎわわせております病院等５０病院ぐらいありますけれども、残りの９００以上の病院が現状で頑張っております。その中を参考にしながらも、変わっていく、変遷していく病院を見ながらも、議会と相談しながら変革には頑張っていきたいと、今のところそういうふうに思っております。
◆２９番（味村憲征君） そしたら、一番の病院経営の改革としては、よく業務の民間委託、あるいは民間委託の再検討とか、あるいは一括してやるとかあるんですけど、この２病院で民間委託を行っている業務と、これからやろうと思っている業務がありますか。
◎
病院管理担当（小畑晴正君） 現在、どこの病院もアウトソーシングといいますか、公立病院で国等が進めてまいりました業務委託につきましては、まず第１に皆さん御存じの医事業務です。受付とかレセプト請求の医事業務をアウトソーシングしております。それから、給食業務、この２点については、大半の公立病院がアウトソーシングしております。その他の業務の委託につきましては、考えられるものとして国保等ほかの病院で行っておるのは、薬局等の部門があります。
◆２９番（味村憲征君） 岩国市立病院では、医事業務と給食業務は２病院とも実施しているんですか。
◎
病院管理担当（小畑晴正君） 医事業務につきましては、錦中央病院においては平成５年から、給食業務においては平成１０年から、美和病院におきましては、給食業務は２年前から、医事業務につきましては合併の１年前ぐらい、そのぐらいに行っております。
◆２９番（味村憲征君） そうするとこの２病院の給与費、対医業収益率は幾らぐらいと計算されてますか。
◎
病院管理担当（小畑晴正君） 大変痛い質問ですけども、給与費、給与比率という割合ですけれども、病院全体で医業収益分の給与費は５０％になっております。それで、危険水域というのは、６０％以上を占めますと危険水域となります。
◆２９番（味村憲征君） 今答弁されたように６０％以上なんですけど、いろんなものには５０％を超えたら考えなさいというふうに言われてます。６０％を超えたときには手おくれです。 きょうもたまたまめったに見ない新聞をちょっと早目に起きましたので見ますと、自治体病院の経営改善でそのことが、野村グループはビジネス化ということが載っております。そしてかつその中には、公立病院の経営効率化を目指し、国が人件費比率などの指針をつくって示すというところまで来てます。ですから、６０％まで待っていたんではだめなんです。 次に、先ほど薬剤の院外処方についてありましたのでお伺いします。 平成１８年度の病院事業費のうち、材料費約４億６,０００万円が決算に計上されていましたけども、院外処方による人件費と薬剤の削減額、それに見合う処方せんによる収入額と薬価差の収入額は幾らぐらいになるか。ざっとでいいですから、幾らぐらいになり、それはどの程度全体的に病院にプラスになるかお伺いします。
◎
病院管理担当（小畑晴正君） まず、薬剤の院外処方といいますか、した場合の今の薬剤額ですけども、そこで薬剤費の４億６,０００万円のうち、ざっと薬剤費は３億９,０００万円ぐらい薬品を棚卸しで買っておりますけれども、院外処方となりますと外来部門と――病院は外来と入院がありますけども、外来部門が院外処方の対象になると思うんですね。それで、外来と入院の割合ですけども、外来が約９０％を占めておりますので、３億９,０００万円の９０％で約３億５,０００万円ぐらいが病院の薬剤から消えると思います。 それから、院外処方した場合の人件費等ですけれども、院外処方による人件費の削減ですが、現在両病院とも薬剤師２名、パートの補助者１名で薬局を対応しております。院外処方するに当たって削減できるスタッフは、パート補助者のみとなります。パートスタッフの賃金は、１人当たり年間約１５０万円程度となります。 薬剤師の外来業務の減、院外処方した場合の薬剤師の外来業務の減により入院部門に投入でき、服薬指導といいますか、入院患者さんの服薬指導管理料が算定できますので、これは病院事業にとっては大変な収益になります。 以上、院外処方による今病院側のスタンスで申し上げましたが、患者さん側のスタンスで考えてみますと、まず病院で風邪薬を５日間患者さんに出した場合、薬品代を除きまして手数料だけを考えますと７９点、７９０円が算定できます。これを院外処方で回しますと、病院が処方せんを上げるわけですが、１,１４０点の算定になります。その際、病院は何ももらわないかといいますと、処方せんを患者さんに上げますので、６８０円新たに患者さんから算定できます。ということで院外処方しますと、患者さんにとっては、病院であれば７９０円でしたのですが、１,８００円か１,９００円ぐらいになると。 それと、当病院はお年寄りが多いので、薬を朝飲む薬、昼飲む薬について、お年寄りは２錠３錠飲まれますから、それを１つの袋に入れております。錠剤分包機を８００万円ぐらいかけて持っておりますけれども、これはサービスでやっております。朝のお薬ですよと名前も印字しております。それが院外処方に変えますと、１週間分の分包をしますと９７０円算定されます。病院ではただです。そういうデメリット的なことを申し上げましたけれども、院外処方というのは、全国かなり普及しております。普及しているということは、メリットも必ずあると思っています。 ただ調剤薬局、院外薬局と医療機関は結びつきがあってはならないというのが条件で、病院があそこへ行きなさいよ、ここ行きなさいよとか、そういうことは一切できませんし、病院の敷地内に調剤薬局をつくることも禁止されてます。全く関係ない団体でなければならないというのが基本です。つまり病院が患者さんに処方せんを発行しまして６８０円いただきますけれども、その患者さんは処方せんを持って全国どこでも行って薬をもらうことができます。これは大変なメリットです。だから、家に帰って家の近くに調剤薬局があれば大変便利なことです。 ところが、当病院に通われてくる患者さんは、家に帰ったら山とか川とか、周りにお店がない、農協もないとか、そういう地域の方がバスに乗ってこられてます。体の不自由な方等が来られてます。そういう患者さんに対して、例えばたまたま当病院、美和を含めて市立病院が院外処方をやったときに、門前で薬局店を開かせてもらいたいといって、開かれて門前薬局ができてもらうことを望むんですが、それができた場合でも病院の敷地、錦中央病院は玄関から国道に行くまで６０メーターか７０メーターあります。車の駐車場にしてますので、その間を歩かせて、国道を渡ってという不便さがどうかなとかいろいろ思ってますけれども、確かにイノベーション、安倍総理も言われましたけども、改革というのは大事な事業経営の目標でなければいけないと思ってます。 そういう点でほかの国保病院でも院外処方をやっている病院もあります。その辺をまた参考にしながら、マイナスのところを、デメリットをメリットに変えていくことができないか、検討しながら考えていきたいというふうに今考えております。
◆２９番（味村憲征君） よくわかりました。何か１０年前の医薬分業の話を聞いとるような気がしましてびっくりしました。岩国市で医薬分業してない病院って、私たちの知ってる範囲で数件しかありませんし、自治体病院の今言われてる病院でお年寄りの多いところで医薬分業してないのは、本当に数えるぐらいです。１０年前はそういうことを言っている人がいましたね、遠くなるとか不便になるとか高くなるとか。 でも、今言ったように、お年寄りが多いから袋に入れて、こうやって説明をただでしてますよと言いますけど、それが服薬指導なんです。それが薬局の仕事なんです。病院でやる仕事じゃないんです、それは、基本的に。だから役割分担――１０年前はそういう人がいたけど、今は余り専門家ではそういう人は少ないですね。たまにはおるかもわかりません。 そういうことで薬局が少ないとか言っても、３億円の金が出てくると思ったら飛んできますよ。薬局は、どこからでも。法人市民税もふえる、心配せんでも。３億円も処方されると思ったらほっときゃせん。今はなかっても病院の周りは薬局だらけになるかもわからん。それが現実なんです。ですから、そういう国の方針とかなんとかの中で動いとることを、余り否定しない方がいいかもしれません。 これからの病院事業の改革は、まず人件費と材料費と思いますが、患者の利益と市民の安心・安全の確保のために、既に他の病院が行っている改革をぜひやってください。 あと２分ですから、ざっと読んでみます。どういうことがあるんかと。これは提言的なものです。現在の病院機能をそのまま維持する限り、地域病院としての役割は終わります。これが専門家の考えです、今のままの一般病床のままでやれば。病院の経営の変化というのは、三位一体の改革、地方財政健全化法が入ってくる、医業収益に対する人件費比率、地方交付税の措置、経営責任――経営責任はね、お医者さん、院長、あなたなのか、市長なのかと、赤になったのは、こういうことも出てきます。業務委託、給与の適正化――これ不思議なことに、給与というのはドクターよりも、ほかの職員の方が、ほかの病院に比べたら随分高い。 そして、あと今度、政策で医療のことでいえば、医療保険制度、社会保険診療報酬、病院の形態、一般病床と療養病床、後期高齢者医療制度、在宅医療とネットワーク、新臨床研修制度が始まってる、介護保険制度の導入というのがあります。 そして、市町村の合併によって地域ニーズが変わってきてますし、人口減少、少子高齢化時代にも入ってますし、電算化、電子カルテなど情報化の推進もあります。改革が自治体の努力でできること、時代の変化の対応でできること、国の政策の中で対応できることとできないことをよく精査して、区別化をして、早く改善策をつくり、取り組んでください。 以上、提案して終わります。
○副議長（渡吉弘君） 以上で、２９番 味村憲征君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後３時 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時２０分 再開
○議長（村中洋君） 休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ２７番 藤本博司君。
◆２７番（藤本博司君） こんにちは、日本共産党の藤本博司でございます。 米軍が一昨日の９月１１日にＭＨ－５３Ｅ大型ヘリ２機と兵員６０人の配備を強行いたしました。これは米軍の運用、訓練という範囲のものではなくて、１年間にわたって駐留するというものであり、明らかに新たな部隊の配備にほかなりません。 私は、米軍に対して断固抗議するとともに、こうした米軍の勝手気ままなやり方を容認している防衛省と、米軍の勝手なやり方、日本政府に対し厳重に抗議をするものでございます。私たち日本共産党市議団４人全員で安保実行委員会のメンバーとともに、岩国防衛施設事務所に昨日高村防衛大臣あての即時撤退の申し入れを行ったところです。このことを申し上げて、通告順に質問いたします。 最初に、庁舎建設補助金についてです。 新庁舎建設補助金については、国が一方的に補助要件を変更して、米軍再編とリンクさせ、岩国市が厚木空母艦載機岩国移転を認めないから交付しない、こういう不当な処置をとったところに事態の根本的な問題があります。 新庁舎建設補助金が不当にカットされたり、一部の人たちが不安をあおっていることもあって、市民の中に岩国市の財政は大丈夫か、夕張のようになるのではないかという声も上がっていることは事実です。今大事なことは、不安をいたずらにあおるのではなくて、不交付措置をとっている国に対して、その不当性を岩国市も議会も一致して国に求めるべきではないでしょうか。 もともと新庁舎建設補助金は、ＳＡＣＯ関連の補助金として決定されたもので、米軍再編とは何の関係もありません。それを途中から再編問題が起きたことで、これに関連づけて不交付措置にした国の約束違反にこそ問題があるのではないでしょうか。 市長はこの間、国会での参考人質疑での証言を初め、全国各地での講演やシンポジウム、集会等に出かけ、新庁舎補助金カット問題の真相を訴えて歩いています。また、市内の３つの市民団体による庁舎募金運動がじわじわと影響を広げ、岩国市以外でも周防大島町で募金団体が結成され、運動を開始をしたと報道されているところでございます。 住民投票を力にする会へ寄せられている声をお聞きしますと、北は北海道、南は沖縄までの全国各地から応援メッセージとともに１,０００円、２,０００円、５,０００円、１万円と募金が寄せられているそうです。 メッセージの一部を紹介しますと、艦載機受け入れの賛否を超えた政府の理不尽な行為に納得できない人など、幅広い市民、国民の力で新庁舎建設を立派に完成させたいものです。鹿児島でも政府の態度に怒っている仲間がいます。小生もそのような心を集めますので、募金袋を送ってください。鹿児島市の人から。 軍事基地による騒音や事故、対住民への強権的な姿勢に不安だらけです。皆様の運動に励まされます。千葉県匝瑳郡の方。 ＮＨＫテレビで米軍から財政をとめられた瀬長亀次郎那覇市長のところへ、住民が列をつくって納税する姿と辺野古のおばあたちの闘いの心。「銭金に迷ゆて基地ゆ認みりば、孫たちが世になて、悔やんで泣くちゅさ」という言葉が皆さんの闘いとダブって見えました。頑張りましょう。東京都小平市の市民の方。 一方、９月１１日に報道されたある新聞の世論調査によると、国の新庁舎建設補助金カットに対して納得できないとする意見が７３％を占め、納得できるとする意見は１８％にすぎないというものでした。そして、この調査で空母艦載機移転についても５９％が反対で、賛成の２５％を大きく上回ったことがわかりました。昨年４月の同じ調査より賛成が１３％ふえ、反対が１０％減ったとはいえ、まだまだ民意が変わったと言えるものではないことは明らかではないでしょうか。 それだけではなく、あめとむちによって、地方自治体の態度の変更を迫るこそくな手段に対しての怒りです。特に新庁舎建設補助金カットに対しては、艦載機移駐賛成の人でも、その４３％の人が補助金カットに納得していないという、そういう結果が出ております。市長は、こうした市民の声や全国からの応援に確信を持って、国に対して堂々と庁舎補助金を出すべきだ、約束を守れと主張してもらいたいと思います。 そこで、岩国市としても、不交付措置に対して、その不当性を全国に発信し、交付を促すよう訴えていくこと、そうして世論の力で国のやり方を変えさせ、当初の計画どおりに交付させるよう、岩国市の要望を全国発信してはどうかと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。 次に、国会に庁舎建設補助金交付を要請することについてお尋ねをいたします。 ７月２９日投票で行われた参議院選挙で、自民党、公明党の与党は歴史的な敗北を喫しました。その結果、参議院では与野党が逆転し、国民のためにならない悪い法律が通らなくなることも生まれてくると思います。さらに、安倍首相が政権を唐突に投げ出し、政治が大きく動いております。 こうしたときに、国会のすべての野党が、政府に対して岩国市への態度を改めるよう一致して取り組んでいただけるならば、まだ庁舎補助金３５億円を当初の約束どおり交付されることは、可能性があるのではないでしょうか。すべての野党に新庁舎建設補助金を要請に行くことを提案しておきたいと思います。新庁舎補助金確保に向けて、市長は少しでも可能性を広げて全力を尽くすべきではないでしょうか。市長の見解をお尋ねいたします。 次に、日本製紙の環境保全協定違反についてお尋ねいたします。 昨年来、日本製紙や王子製紙などの製紙業界、また各地の火力発電所、製鉄所などでボイラーからのばい煙データの改ざんや隠ぺい事件が多発をしております。岩国市に主力工場のある日本製紙も全国６工場で、大気汚染防止法や地方自治体と結んでいる公害防止協定、環境保全協定に違反をしたり、データを改ざんしたりしている実態が明らかになりました。公害防止の先頭に立つべき大手企業の社会的責任を放棄する極めて重要な事件だと思います。 この違反事件は、ある新聞の社説でも取り上げられ、地域住民の信頼を著しく損なう行為であることを指摘し、原因を解明し住民にも説明し、信頼回復に全力を尽くすことや、社員に対する法令遵守教育と管理体制の見直しを求めております。さらに、こうした法令違反が製紙業界だけでなく発電所、製鉄所などで相次いでばい煙、水質管理などで法令違反やデータの隠ぺい、改ざんなど日本を代表する企業に不正という病巣が広がっていると指摘しているとおりであります。 日本製紙株式会社岩国工場の環境保全協定違反について、市民の安全・安心、健康を守ることに関連をして、次の４つの点について見解をお尋ねいたします。違反内容について、再発防止について、住民説明会を求めることについて、市内大手企業への公害防止を改めて申し入れることについて。 ３番目、障害者福祉についてお伺いいたします。１、障害者のサービス利用料を減免することについてお伺いいたします。 昨年４月、障害者自立支援法が実施をされ、新たに応益負担が導入されたことによって、従来の応能負担から障害者がサービスを利用することで、所得の低い人も一定の所得のある人も、一律１割の利用料を負担するようになりました。その結果、今まで多くの障害者の方々は所得がないか、またはあっても少額のため、ほとんどの方が無料でした。これが新たに利用料１割負担となったために、大変な負担増となっている。中でも授産施設に通っている障害者の皆さんで、授産工賃よりも利用料の方が上回る逆転現象が起こり、大きな社会問題になっております。この間、緊急要望が日本障害者協議会から応益負担をやめて応能負担に戻してください、各種事業所への運営費補助を日額支払い制度から、もとの月掛け支払い制度へ戻してほしいという要望が出されているのは、御存じのとおりでございます。 自立支援法施行１年４カ月が経過し、余りにも過酷な措置が社会問題化する中で、このたび山口県が単独で就労奨励サポート事業を実施することになったのは御案内のとおりで、評価をするものでございますが、障害関係者などの強い要望にこたえたものとして、前進ではありますが、しかし、この制度で救済をされるのはわずかばかりにすぎません。 私は、昨年の９月議会でも障害者自立支援法の問題を取り上げ、授産工賃と利用料の逆転現象を解消するため、岩国市独自の助成制度を求めたところでございますが、障害者は社会の中で最も弱い存在の方々です。働こうにもさまざまな障害があるために働けない。また、仕事があったとしても、なかなか最低限度の生活を維持するだけの収入を得ることができない、そういう方々が多いのではないでしょうか。障害者自立支援法、障害者への財政支出を抑えることを唯一最大の目標にした希代の悪法です。最近ではノーマライゼーションという言葉さえ余り聞かなくなりました。 改めて再度、障害者のサービス利用料の減免を行うべきだと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。 地域福祉基金の活用についてです。最後に、地域福祉基金の積極的な活用についてお尋ねをいたします。 岩国市の基金は、一般会計で１６基金７４億７,０００万円、特別会計で７基金２０億１,０００万円、合計９４億８,０００万円の基金があります。このうち社会福祉基金が約１５億８,０００万円あり、このうち約１５億５,０００万円が地域福祉基金となっており、これが果実運用型基金となっているのだそうであります。つまり利子などを活用して福祉の施策を行うこととされておりますが、今日の低金利の時代にあって、利子は基金１５億円に対して１６０万円余りにすぎません。利子を活用しただけでは目に見える施策は行えません。そこで元本を部分的にでも取り崩し、目に見える福祉施策に充てたらどうかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 藤本議員の御質問のうち、私からは新庁舎建設の補助金についてお答えをしたいと思います。 まず１点について、全国に発信することについてということでありますが、これも従来からお答えをしておりますように、今考えてみましても、庁舎の補助金を３年目にして突然カットされたということは信じられない事態でありました。大変厳しい財政状況でもありますから、減額をされるかなという、それは抱いておりましたけれども、まさかゼロ回答になろうとは、私の常識をはるかに超えるものだったというふうに思います。 そういう意味で、とても従来の３年計画の３年目の補助金がカットされる、従来の合意が覆されるということで、とても納得できるものではないということで、以来たびたび抗議もし、要請もしてまいりましたけれども、現実は非常に厳しい状況で、再編を容認しなければ出さないという強固な姿勢は、いまだに変わってないところでございます。 こうした問題は、あめとむちといいますか、交付金などもそうでありますが、あめとむちというような手法でありまして、いつも申し上げてますが、再編本体の問題について、国防と安全・安心という観点から正々堂々とお互いに誠意を持って議論していき、納得のできる解決策を探っていく、それが本来のあり方だろうというふうに思います。そういう意味で、いろいろな手法がとられているということについては大変残念でありますし、それが日本の今の政治の現状かなというふうに考えざるを得ません。 そういう中ではありますが、国と地方の関係、地方の自立の問題でもありますし、民主主義の問題でもあると私は思います。全国どこにでも起こり得る共通したような大きな問題であろうというふうに考えてまして、なかなか岩国の情報が全国に知れてないというところがありますから、できるだけこうした情報を、実態を、実情を全国の方にも知っていただきたいというのが、ここ何カ月間の私の強い思いでありまして、国会でもその旨、参考人として発言をさせていただきましたし、いろいろな機会を通じて全国にまたお伝えをしているところであります。多くの方々がこの実態を聞かれると、共通の思いを持っていただけるというふうにも感じているところです。 そうしたことも行いながら、何が一番大切なのか、何が本来の筋なのか、合理的な解決策なのかということをしっかりと訴えていき、国にも従来の約束に基づいて従来どおり、予定どおり交付していただくように、さらに引き続いて努力をしていきたいというふうに考えているところであります。 それから、今後の対応として、国会あるいは野党の方に要請することについてということでございましたが、基本的には国と自治体、政府があるわけでありますから、我々の直接的な交渉相手は基本的には政府でありまして、政府に対して、国に対して、窓口は防衛省でありますから、防衛省に対して、今申し上げたことを含めて、引き続き強く要請をしていくということが基本であろうというふうに思います。 そうした基本は、もちろん実行しながら、そういう思いを広く国民にも伝えていきたいし、あるいはもちろん与党、野党問わず、多くの政治家の皆様にもそういう思いを伝えていきたい。そして、少しでもいい方向に向かっていくように努力をしたいというのは、私の変わらぬ思いであります。そういう意味で必要があれば、適宜いろいろな活動はしていきたいというふうに考えているところであります。 再編問題も含めて、全体にわたって国、県、市、あらゆるレベルの政治、そして再編問題はアメリカもあるわけでありますから、アメリカも含めて国、そして市民、国民、あらゆる皆さんに岩国の実情を訴えていって、いい方向に、少しでもいい方向に向くように努力をしていくのが私の仕事ではないかというふうに考えております。
◎生活環境部長（上村高志君） 第２点目の日本製紙株式会社の環境保全協定違反についてにお答えいたします。 まず、違反内容についてですが、この問題は、日本製紙の釧路工場での違反が明らかになったことから、自主的に全社一斉点検を実施された結果、岩国工場でも過去に法令基準値を超過していたことが判明し公表されたものです。 その内容といたしましては、主として発電・蒸気発生に使うボイラーを起動・停止する際に、燃料と空気の量とのバランスが崩れて、窒素酸化物の濃度が法律で定める基準を超過したというもので、過去３年間で基準値２１０ｐｐｍに対して最大３１７ｐｐｍで、超過していた時間は延べで４７０時間となっております。 環境保全協定では、硫黄酸化物に関して基準値を設けており、これに関する超過はなかったことを確認いたしましたが、こういった基準値超過が発生し、公害の発生のおそれのあるときに、市に対してなされるべき報告がなかったことは協定に違反するものであります。 なお、他の工場で見られたようなデータ改ざんなど意図的、悪質的なものは認められませんでした。 次に、再発防止についてですが、８月８日に日本製紙岩国工場から再発防止策を盛り込んだ報告書が提出され、それを精査した上で８月２３日に岩国工場に対して、報告義務違反に対する厳重注意と再発防止に関する指示を行ったところです。 提出された再発防止策によりますと、運転手順書の改定、従業員のコンプライアンス教育の強化、監視システムの改善、窒素酸化物抑制装置の設置などが上げられております。今後、これらが確実に実行されることが必要であり、履行状況の報告を求めるなど、県とともにチェックを行ってまいりたいと考えています。 次に、住民説明会を求めることについてですが、今回の問題について地域住民の方々に大きな不安を与えたことから、当初より、地元への説明を十分尽くすように要請してまいりましたが、工場近隣の４つの自治会連合会への説明とおわびがなされてきたところであります。さらに、来月にはこれらの自治会への説明会を計画しているとの報告を受けております。 最後に、市内大手企業への公害防止を改めて申し入れることについてですが、県からは８月２２日付で、県内の中小を含めた対象の全事業場に対して、「環境法令等の遵守及び事故防止の徹底について」という通知が出されております。その中で公害防止協定の遵守ということも触れられておりますので、市といたしましては、ここで改めて大手企業のみに一律の文書申し入れを行うのではなく、あらゆる機会をとらえて環境保全の指導を行っていくことにより対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（高木博君） 第３点目の障害者福祉についての障害者のサービス利用料を減免することについてにお答えします。 昨年４月１日より施行された障害者自立支援法は、支援費制度が抱えていた制度上のさまざまな問題を解決するとともに、障害のある方々が利用できるサービスをより充実し、障害者に対する施策の一層の推進を目的として制定されたところであります。 しかし、利用者負担につきましては、サービス利用料の原則１割負担となる応益負担に見直され、身体・知的・精神の３障害共通した利用者負担となりました。 この新たな利用者負担のルールにより、授産活動を行う利用者におきまして、利用者負担が授産工賃を上回り、施設の利用が控えられるということが懸念されています。 こうしたことから、施設の利用控えに歯どめをかけ、利用者の就労意欲の向上を目的に、本年度、新たに県の事業として就労奨励サポート事業費補助金の制度が創設をされました。 その事業内容は、旧体系サービスの身体及び知的障害者の通所授産所、また、新体系サービスの就労継続支援事業所Ａ型・Ｂ型及び就労移行支援事業所が対象施設であり、そのうち、平均工賃が平均利用料を下回る施設が行う就労奨励金交付事業並びに就労の質の向上の取り組みに係る事業に対して補助するというものでございます。 こうした支援策を県が新たに取り組む中、岩国市独自で、対象を施設ではなく利用者個人に着目して、サービス利用料を減免する支援策を講ずるべきではないかという御趣旨の御質問かと存じますが、この障害者自立支援法の趣旨として、費用を皆で負担し合うという大きな理念が掲げられており、こうした利用者負担等につきましては、制度の根幹をなすものであり、全県的な統一の図られた施策であるべきと考えております。 また、この自立支援法自体には負担がふえ過ぎないよう、本年４月からは低所得者に対して負担限度額を２分の１から４分の１に軽減するなど、種々の負担軽減措置も講じられていることから、現時点では市単独での助成は実施しておりません。 今後、市といたしましては、就労奨励サポート事業費補助金など新たな制度を実施していく中で、施設との連携をさらに緊密に保ち、利用者の状況把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（大伴國泰君） 第４点目の地域福祉基金の活用についてにお答えをいたします。 地域福祉基金は、平成２年度、当時の厚生省が策定した高齢者保健福祉推進１０カ年戦略、いわゆるゴールドプランの一環として、高齢者等の保健福祉の増進を図るため、地域の在宅福祉の向上や健康づくり等の課題に対して、民間活動に適切なインセンティブを付与することなどを目的として普通交付税に措置されました。 この地域福祉基金の原資につきましては、旧岩国市の場合、平成３年度は８,６００万円、平成４年度１億７,３００万円、平成５年度２億円を措置され、総額は４億５,９００万円でありましたが、平成１８年の合併によりまして、旧町村分の地域福祉基金が加わりまして、平成１８年度末現在の地域福祉基金の原資は約１５億５,８３８万円となっております。 地域福祉基金につきましては、自治・厚生事務次官通知、平成３年６月３日でございますが、「高齢者保健福祉推進特別事業について」により、次のような考え方を示されております。 １つとして、基金は果実運用型であること。２つとして、基金の運用益を用いて行う事業は、長寿社会に備えて在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化等のため、地域の実情に応じて各種民間団体が行う先導的事業に対する助成等の事業であること。３番目として、基金の運用益を用いて行う事業からは、国庫補助対象事業は除外されるものであること。４番目として、単なる財源の振りかえは基金創設の趣旨にそぐわないものであることから、基金の運用益は、従来市町村が単独施策として実施をしておりました施策の拡充または新規に行う施策に充てられるものであることとなっております。 この考え方に基づきまして、岩国市地域福祉基金支援事業実施要綱を制定いたしまして、平成４年度から本基金の果実を財源として地域福祉基金支援事業を実施し、各種民間団体が、高齢者、障害者及び児童の保健、福祉の増進を図るために行う各種事業に対して助成をしてまいりました。 なお、本事業の実績として、旧岩国市におきましては、平成４年度から平成１８年度までの１５年間で、１８５件の事業に対しまして約７,２３５万円の助成を行っております。このうち４,００１万円が地域福祉基金の果実分であり、３,２３４万円の一般財源を充当しております。 低金利の影響で基金の果実も厳しい状況でありますが、今後も基金創設の趣旨を尊重し、基金を取り崩すことなく、果実運用型で民間活動の振興のための民間団体への助成を行うこととし、有効活用に努めてまいりますのでよろしくお願いをいたします。
◆２７番（藤本博司君） それでは、何点か再質問させていただきます。 一般質問も今回が一番多い人数で２４人が通告をしております。私が最後から２番目、２３番目でございますが、今回の一般質問の議論で、やはり何といっても米軍再編にかかわる庁舎建設、愛宕山問題、民空問題、３点セットという言葉も使われたところもありますけども、この庁舎建設補助金問題の根本になっている米軍再編問題について、さまざまな方が討論をされました。 私も、再質問でこの点について少し討論に参加させていただきたいというふうに思うんですが、その中で非常に気になったのは、国がやることだから仕方がない、最終的には国の方針に地方というのは従わんといけんのだと。国とアメリカとの約束だから、やがて反対をしても来るものは来るんだと、こういう議論や考え方があったというふうに思うんですね。 私は、この考え方は間違っているというふうに思うんです。それはなぜかというと、戦後新しい憲法が制定をされて、憲法による新しい法体系のもとで、地方自治という考え方が新しい憲法の中で持ち込まれました。本来、この憲法というのは、鳥取県の元知事である片山さんがおっしゃってますが、憲法というのは、もともと立法権の限界や国家権力の行動そのものを縛るものだと。つまり憲法というのは、国民が守る、公務員が守ると、そういう側面だけでなくて、国の暴走、これを縛るものだという、そういう憲法の大原則があるんですね。 それで、新しい憲法の第８章、地方自治の項目の中で、第９５条に、「地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」というふうに、この地方自治の原則を定めています。つまりその地方、住民が住んでいる一つの地方だけに適用できる、適用するそういう法律は、そこの住民が納得をしなければ、国はこれを制定することができないというのが地方自治の考え方なんですね。 ですから、米軍再編に基づいて厚木から岩国に空母艦載機を持ってきたいという、そういう岩国だけにかかわる問題、もちろん岩国地域にも影響はありますけども、それは地域住民が納得しなければ国はこれを押しつけてはいけないと、制定してはいけないという、そういう考え方だというふうに思うんです。 そういう点で、この庁舎建設問題の補助金にかかわって、その途中で交付要件を国が勝手に変えているわけです。ですから、これは明らかにこの精神からいっても、私は外れるというふうに思いますけども、市長もそういうそれに近いようなことをおっしゃってるように思うんですが、市長、改めてその点についてお考えをお聞かせください。
◎市長（井原勝介君） 御指摘のあった憲法何条でしたか忘れましたけれども、特別の地域に適用される特別法については、その地域の住民投票に付するというのは、確かに国と地方との関係を規定する、余りそういう例はないんですけれども、重要な規定であろうというふうに私も思います。そういう意味では、地方自治の問題にかかわる根幹的な問題なのかなという感じはいたします。 精神は、もちろんそういうものと似ている部分はあるだろうと思いますが、それが直ちに米軍再編問題に適用されるかというと、またちょっと違うかなという感じはいたします。法律ではありませんし、再編は全体、日本全体の問題でもありますし、全体の問題だけど、特定の地域に大きな負担だとか犠牲、影響があるという問題をどう扱うかということですから、この憲法の規定に直接関係するとは言えないかもしれませんが、むしろ憲法の規定よりももっとさかのぼる、民主主義の基本にかかわる問題ではないかなという感じがいたします。 国政といえども、安全保障といえども、国民の安全を守るものでありますから、どんな政策であろうと住民、国民、市民のしっかりした意見を踏まえて、民意を踏まえて政策をつくるべきだし、実行するべきだし、そうした市民、国民の理解を得られない、説明をきちんとして理解を得る努力をしっかりした上で進んでいくべき、それが民主主義、国民、市民が主体なわけでありますから、その意思を尊重して政策を進めるというのは、憲法以前の、人類我々が獲得してきた民主主義の原則だろうというふうに思います。 そういう意味で、この問題も政府の立場として、我々は地元の声を出しているだけですけども、政府の立場として、民主主義政治を推し進めるのであれば、地元の声をしっかり尊重して、それをまともに受けて、正面から受けて、きちんと説明して理解をしてもらって、納得をしてもらうという、そういう努力をとことんまでやるべきだというふうに思います。 それが合理的な説明ができて納得ができない、合理的な説明ができない、あるいはどうしても納得ができないということであれば、どこかに私は問題があるんではないかなというふうに思います。問題がなければ、きちっと我々は、賢明な市民、国民はそれを理解するはずだろうというふうに思います。そういう意味でもっと誠意を尽くしてとことん、別の問題でプレッシャーをかけるということではなくて、本題でとことん正々堂々と議論をしてほしいというふうに思っております。
◆２７番（藤本博司君） 市長は、大変原則的かつ柔軟に対応しておられるというふうに私は評価をいたします。岩国市の将来と市民のために引き続いて頑張っていただきたいということを期待いたしまして、次に行きたいと思います。 日本製紙株式会社の法令違反事件について少しお伺いをしたいんですけども、会社から出された報告書によると、主な原因として法令遵守意識の不足ということが上げられております。非常に法令遵守意識の不足というのは、ゆゆしきことだというふうにも思うんですけども、どういうふうな説明があったのか、壇上で一通り御答弁ありましたけども、口頭でも少し説明があったんではないかと思うんですけども、どういう説明をされたのか、少しお聞かせください。
◎生活環境部長（上村高志君） 基準値を超えそうな場合、自動測定器の警報が鳴るというようになってるんですが、運転員は空気量の調整を行って、その数値を下げるという操作に入るんですが、十分に数値が下がるのを確認しないまま他の作業に移ってしまったというふうなことで、法令遵守よりも操業優先というふうな意識が強かったんではないかと思っております。
◆２７番（藤本博司君） 現場のオペレーターに責任があった、現場のオペレーターが法令遵守違反、法令遵守の精神に欠けていたというふうに聞こえるんですけど、私はそうではなくて、単に日本製紙の岩国工場だけではなくて、日本製紙のすべての工場で法令違反になっとるわけですね。ということは最初から守る気がなかったというふうに言われても仕方がない、そういう重大な内容を持っておるというふうに思うんですけども、その点の会社の説明に対して、市長はどういうふうに位置づけておられるんでしょうか。
◎生活環境部長（上村高志君） 当然工場を操業する上では、コンプライアンスというか、法令遵守というのは鉄則ですし、住民の被害を、健康被害を与えないためには、これを絶対守っていかなくてはいけないというふうなことで、そういう大気汚染防止法とか、そういう法令の規定に加えて、我々としては環境保全協定も結んで、そういうのを十分監視していかなければいけないという立場にあると思っております。
◆２７番（藤本博司君） そういう側面もあるんですけど、私が言いたいのはそうではなくて、日本製紙の岩国市に対する報告書の中にも、コンプライアンス意識を啓発、浸透させるべき管理者や本社機能にも不十分な部分があったというふうに、本社の管理機能についても、きちっと認めているというふうに思うんです。ここのところが非常に大事だというふうに思うんですね。その点、１点指摘をしておきたいと思います。 もう一つ、２番目に、チェック機能の不備ということが上げられているというふうに思いますけども、これはどういうふうに――チェック機能といいますと、最も大事な、仮に現場が誤った事態を起こしたとしても、それをきちっとチェックをする、そういう点でチェックというのは非常に大事なんですけども、これはどういうふうに説明されたんですか。
◎生活環境部長（上村高志君） 日常データは日報という格好で帳票でチェックするという体制になっております。ただチャートという形で出てくるんですが、岩国工場におかれては１カ月分まとめてチェックしていたということで、結果的にそういう超過が起こったのを見逃してしまったというふうな説明を受けております。 ただ現在では、防止対策ということでチャートも日々チェックすると。これまで現場担当課のみのチェックであったものを、環境担当部でもあわせてダブルチェックを行う体制に変更したというふうに説明を受けております。
◆２７番（藤本博司君） 次に行きますが、立入検査をなさいました。そこで、水質ｐＨの排出基準違反というのが、立入検査の中で２件ほど見つかったというふうにされておりますけども、これはどういう違反だったんでしょうか。
◎生活環境部長（上村高志君） 立入検査の際に見つかったｐＨの基準値違反ということですが、これは平成１８年１月７日に１３分間、６月１８日に６０分間、それぞれｐＨで法令なり協定に定める上限値であるｐＨ９を超えて、最高９.３とか９.５に達したというのが判明しております。 この原因としては、実際に数値が高いというにもかかわらず、運転員は測定器の異常だというふうに判断して、計器の洗浄などに当たって、その辺の対応が若干おくれた結果だというふうに聞いております。
◆２７番（藤本博司君） 日本製紙が経産省に出した報告書による他の工場ですね、岩国工場以外のデータの捏造事件、岩国ではなかったというふうに伝えられておりますけども、データ捏造がどういうふうにやられたかということを報告書で報告しておるんですけども、基準値を超えるデータが出ますね、そしたら、そのデータを手作業でコンピューターに打ち直して、それを基準値以下に抑えるソフトを使っていたというんですよ。わかりますか。だから、そういうデータは出ないようになっとるんですね。そういうことをみずから報告をしておるんです。これ一つの工場だけでなくて、たくさんの工場でそれをやっとるんですね。 データ捏造が岩国工場だけ出てないというのを、非常に私は奇異に感じるんです。そういうソフトまで導入をしておきながら、岩国工場ではデータの捏造はなかったという、そういう報告になってますね。これはどうも信じがたいんですけども、その辺少し詰めて聞いてみられたでしょうか。
◎生活環境部長（上村高志君） 県と一緒に立入検査をしたわけなんですが、我々の判断としては、そういうものはなかったと思っております。ただ今回１０工場のうち６工場が違反ということで、４工場は違反はないので、岩国だけがそういうのがなかったのは不自然というのはちょっと違う、当たってないかなと思っております。
◆２７番（藤本博司君） 時間がありませんので。日本製紙の経産省への報告書というのは見られましたか、この報告書は。日本製紙株式会社の経産省への報告書。
◎生活環境部長（上村高志君） 済みません、私、それは見ておりません。
◆２７番（藤本博司君） これに書いてあるんです。載っておりますので見てください。自分が認めてるんですから、そういうことを。コンピューターの操作をやって、そういうデータを捏造していたというのはね。 時間がありませんので次に参りますが、大手大企業だけでなくて、個別に県が山口県全体の公害防止協定を結んでいる企業に連絡をしているので、岩国市としては特にそれは出さないと。個々にあらゆる機会を通じて、そういう法令遵守を徹底していくというふうにされておるんですが、そういうことになると、結果として岩国市から何もしないということになりはしないんでしょうか。
◎生活環境部長（上村高志君） 現在、岩国市は１２企業と公害防止協定なり環境保全協定を締結しております。それらの企業に対して３カ月に１回、定期的に提出される報告書のチェックとか協議の場の指導というものがございますので、その辺の指導を強化していきたいということと、また協定企業に対しては随時立入検査を実施しております。大体１企業当たり年間で、少ないので４回、多いところは９回ぐらい行っておりますので、そういう趣旨を徹底指導する場はたくさんあると思っておりますので、今回県が文書を出したということで、改めて市は出さなくても、そういう場で十分指導できると判断しております。
◆２７番（藤本博司君） ぜひ頑張っていただきたいと思います。この問題、最後に関連して、先日１０日の日ですか、光化学スモッグの注意報が出されたというふうに新聞報道がありました。注意報が出るというのは、かなり久しぶりではないかというふうに思いますが、この点はどういうことだったんでしょうか。
◎生活環境部長（上村高志君） オキシダント注意報につきましては、議員さん御指摘のように、平成１６年に注意報が３回出ておりますが、それ以来３年ぶりというふうなことであります。９月１１日の１４時１５分に発令しております。これは県が設置しております測定点で、麻里布小学校の測定点において０.１２３ｐｐｍというふうな数値が出されております。 それが出たことに対して、直ちに学校とか幼稚園とか、そういうところに対しては野外活動は自粛するようにという連絡を、これは県がやるんですが、報道機関とかに通知するとともに、工場に対しては大体２０％カットの排出にしなさいというふうな処置もしております。 そういった結果、１５時には０.１３３と一たん上昇したんですが、１６時に０.１１６、１７時に０.１１２と、それで１８時に０.０９８ということで、注意報は０.１２以上ということになっておりますが、ですから注意報については１６時の時点で一応解除というふうな格好になっております。
◆２７番（藤本博司君） オキシダント情報も、私、ある人から相談を受けたことがあるんですけども、頭が重たい、吐き気がするということで、どうしてだろうかなというふうに思っていたら、明くる日新聞を見たらオキシダント情報が出ていたというのを、そういう普通の市民は直接的には影響がなくても、非常に過敏な方、そういう方も市民の中にはいらっしゃいます。 そして、今部長の方からありましたように、企業に対して２０％の削減を要請したら、数時間後には下がっているわけですから、そういう企業の出すばい煙、そういうものに大きな一つの要因が、それだけじゃないかもわかりませんが、あるのは明らかですから、そういう点からも市民の健康を守るという点から、ぜひそういう行政を進めていっていただきたいということを要請をいたしまして、次に参りたいと思います。 次に、障害者自立支援法の問題ですけども、これが実施をされて１年５カ月となります。昨年４月の時点とことしの４月の時点とで、障害者の方のサービスの利用状況ですね、これはどういうふうになっているでしょうか。
◎健康福祉部長（高木博君） 昨年４月とことし４月の利用状況でございますが、入所施設でございますけれども、身体障害者の施設でいいますと、２施設が新体系に移行しておりますので、その辺もあわせてみますと、現在は２施設が変わっております。２６施設が２４施設になっておりますけれども、実質的に２４施設で比較をいたしますと、同数の６４人となってございます。知的障害者の施設につきましては、２７施設が２６施設になっておりますが、利用者については２０７人、これも変更ございません。 それから、通所施設でございますが、通所施設につきましては、身体障害者が２施設２人、現在も同様でございます。ことしの４月も同様でございます。知的障害者の施設につきましては、昨年４月もことし４月も９施設でございますが、７２人が７４人、２名増になっておるところでございます。
◆２７番（藤本博司君） 利用者の減がないということで、少しその点ではほっとする面もあるんですが、応能負担から応益負担になったために、１割負担というのは非常に大きな負担になってます。引き続いて動向を見ていただいて、この点は何としても改善を図っていただきたいというふうに思うんですが、今度新たに実施をされる就労奨励サポート事業なんですけども、２２２万円がよこやま工房と７４人の方に支給されるということなんですが、これはどういう形で支給されるんでしょうか。
○議長（村中洋君） 健康福祉部長、時間が余りありませんので。
◎健康福祉部長（高木博君） 簡単に申し上げます。先ほど言いましたように、対象施設に対しまして、県の方で４月、１カ月分の平均工賃と平均利用料――平均利用料は食費の原材料費も含んでおります。それの比較をいたしまして、どういった施設が該当しますという県の方から通知がございまして、どういうふうに渡すかということでございますが、就労奨励金交付については補助基準額――先ほど工賃の差額が２,０００円未満の場合は日額５０円、２,００１円から３,０００円未満の場合は１００円、それから３,００１円から４,０００円の場合は１５０円、４,０００円以上は２００円ということで、これは一応本人に渡るような形になりますが……
○議長（村中洋君） 時間でございます。（「終わります」と呼ぶ者あり）以上で、２７番 藤本博司君の一般質問を終了いたします。 ２０番 阿部秀樹君。
◆２０番（阿部秀樹君） ２０番、市政クラブ、阿部でございます。本定例会最後の一般質問をさせていただきます。もう１時間ほどおつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。 昨年の６月、私が市議会の一般質問をさせていただいたときに、市長とのやりとりの中で、米軍再編について、最後まで閣議決定したことに反対し続けますと、最終的には岩国市の財政が破綻に追い詰められることが考えられます。ぜひ現実的な対応をしてほしいということを市長に申し上げました。その後も、ここ１年以上の間、このことをずっと主張を続けてまいりましたけれども、市長は頑として聞き入れず、本定例会の一般質問のほかの方の質問内容の中での答弁を聞いても、いまだに米軍再編に関しては現実的な対応――早い話が容認をいまだにする気がないというような答弁がずっと繰り返されております。実際に米軍再編をめぐって、本定例会でも多くの方が諸問題、重要課題の解決についてを質問されておりますけども、全く解決ができぬままここに来ております。 きょうの一般質問で井上議員からも、財政破綻がもう目の前に来てると。厳しい状況である、公明党も断腸の思いで米軍再編の現実的対応を求めたんだというような内容のお話をされました。多くの議員がそうでありますけども、まず米軍再編、賛成か反対かと言われれば、ほとんどの議員がそれはよくない、反対だと恐らく答えることでありましょう。しかし、この問題は、そんなに簡単に済むような問題ではないということは、だれしもが理解をしているところであります。 そういったことも含めて、私は岩国市民にとって、どういった選択が一番望ましいかということで、ずっと市長に提案、提言をさせていただいてまいりました。しかしながら、何一つ受け入れることもなく、そして解決を何一つできることなく、ここまで来ております。 そして、来年度予算はまさに火の車を通り過ぎて、破綻が目の前であります。そういった状況においても、全く市長は変わらないということであれば、きょうの私の最終的な質問として、市長がいつ辞職をしていただけるのかという質問にならざるを得ないということでございます。 反対、反対というのは非常に簡単なことでありますけども、逆に私は容認をする、その勇気ある決断の方がはるかに政治家として大変であるし、難しい決断であるというふうに思います。 なぜそういうことを言うかというと、自民党と社会党が連立を組んだことがございました。当時、村山富市氏が社会党の委員長として首相に上がったわけでありますけども、彼は当然安保反対、日米安全保障は絶対に反対であります。そしてまた、自衛隊も憲法違反だとずっと言い続けておりました。ところがどうでしょうか、首相になった途端、そういったことは一言も言われなかった。それどころか神戸の大震災のときに、自衛隊の派遣をためらったことにおいて多くの方の犠牲者を出したと、いまだに多くの方から非難を浴びております。 実際反対することは、口で反対するのはいいです。しかしながら、現実問題として本当に国が守れるかといったときに、反対してきたイデオロギーを持った方でも、実際自分が上に立ったときには言えない、これが現実であります。 ごく一部の方が反対をされるというのは、非常にこれは多くの市民の意見を聞くという意味ではよろしいかと思います。しかしながら、トップの人間が最後までそれをやり続けたときには、いかなることがその現場で起きるかと、それが今岩国市の厳しいところに追い詰められている一番最大の課題であります。 きょうは３点ほどお聞きするようにしております。まず最初に、重要課題の未解決について、先ほどから申し上げてますように、市長はどう責任をとっていただけるのかということが、まず第１点。これは多くの方に質問をされて、回答されておりますので、明瞭簡単に責任をとる気があるかどうか、解決策があるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 ２番目に、民主主義を無視した反政府活動の責任についてと書いてありますけども、これは実際に議会で米軍再編に関して現実的な対応、いわゆる容認決議案をこの中で２２名の方が賛成をしているわけであります。そういった環境の中においても、議会の議決事項、意思を無視して反政府活動と言わざるを得ない状況をやってるわけでありますので、そのことに対してどういった責任を感じてるのか、民主主義をどういうふうに受け取っているのかというのをお答えいただきたい。 ３点目に、そういったすべてのことに対しての責任を、どういった形でとられるのかということ、辞職という形が私は望ましいと思いますけども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 以上で、壇上からの質問を終わらさせていただきます。
◎市長（井原勝介君） 阿部議員の御質問にお答えいたします。 反対は簡単で、容認は難しいというふうに言われましたけど、そういう場合もあるかもしれませんが、逆の場合もあるのではないかというふうに私は思います。過去の例、いろんなことを言われましたけれども、トップに立ったら今まで言ってた理念を捨てて、何か変わってもいいような議論がありましたけど、それはいかがなものかと私は思います。 政治家、政治をやっている者たるもの、理念、考え方というものを明確にして、我々はその理想、理念の実現に向けて努力をしているわけでありまして、その結果として、その理念、理想、政策について、市民、国民の信任を受けて仕事をしているわけでありまして、トップになったら途端にそれを変えるということは、市民の負託を裏切ることになるというふうに思いますので、そんな簡単なことではない。そういうふうに言われるということ自体が、日本の政治というものがいかがなものなのかなと私は思いますけれど。一般論はそれぐらいにしまして、個別の課題が３点ありましたので、繰り返しになりますので、後の議論の方が多分お好みでしょうから、簡単に言いたいと思います。 米軍再編と関連して、本庁舎の建設、民間空港の再開、愛宕山問題等関連する課題について解決できてないので責任をとるのかということでありますが、難しい状況の中で、私は適宜目的とかタイミングとか段取りとか、あるいは再編問題との関連性も考えながら、それを一緒くたにすることなく、それぞれきちんと対応していると。再編問題はもちろんでありますが、それぞれの課題についても適切に今対応しながら処理をしているという、それぞれまだ途中経過だろうというふうに思いますので、もう少し私に任せていただけたらと思いますけれども――ということでございます。ですから、責任をとる、今責任をとるつもりもありませんし――というか、常に責任を持って仕事をしているということでございまして、解決策はということは、今進捗をしてるので、様子を見て任せていただければと思います。 それから、２点目の議会の決議を無視して、民主主義を無視しているということで、その責任をということでありますが、議会の決議はもちろん、あのときも申し上げましたけども、決議として受けとめて、その後も具体的な対応をきちんとしてきているつもりであります。議会の決議は決議として重いものでありますし、私も受けとめなきゃいけませんけれども、私の市民の負託を受けた市長としての責任、仕事もあるわけでありまして、それを私は着実に果たしていかなきゃいけないということでございます。 ですから、決議も受けとめながら、私としての仕事、先般からずっと申し上げてますが、国等としっかり協議、交渉して、再編問題の本質についてしっかり協議をして、いろんな条件、情報等をよく把握をしながら交渉していくというのが、私の、まさに与えられた仕事、責任でありまして、それをしっかりと果たしていかなきゃいけない。そして、その上で必要な時期には、そういう情報も皆さんに開示をして提供して、大きな課題ですから、議会だけじゃなくて市民の皆さんも一緒にどういう解決策をとるのか、判断をするのかということを考えていかなきゃいけないということで、今まさに私の責任を果たしつつあるということでありますので、これももう少し私に任せていただけたらというふうに思います。 それから、毎回でありますが、毎回の議会のたびに辞職をしろというふうに言われておりますが、申しわけないですけれども、議員から言われて辞職をするということはできません。考えられないことでありまして、市民の負託を受けて、市長として仕事をしろと言われてるわけですから、それを途中でほうり出すということは無責任きわまりないことになります。 まだ私は２年半以上も任期を、市民の負託を受けて、信任を受けて２年半以上も任期を残しているわけでありますから、そういう中で市民の幸福のために何ができるのか、最大限の努力をしていくのが私の責任でありますから、何度も言いますが、何度も阿部議員に辞職をしろと言われても、はい、そうですかというわけにはいかない。まだ２年半も任期があって仕事をしなきゃいけないわけですから、私に対して何をしてほしいのか、市長として、やめろじゃなくて何をしてほしいのかという、もっと前向きな議論をぜひしてほしいというふうに思います。 以上であります。
◆２０番（阿部秀樹君） 大体予想はしてはおりましたけども、ありきたりの答弁でございました。辞職をしろというのは、破綻まであなたにやられたんでは我々は困るから、何とか解決策を見出すためには、市長みずからずっと、私は最後まで米軍再編を反対すれば米軍再編は行われないと思っているという気持ちを、前回の議会でも言われましたんで、そういう状況の中で、国がじゃあやめようかというような状況になるかどうかと考えたときに、あり得ない話でありますので、それから（発言する者あり）済みません、横から口を挟まないでください。ですから、そういう状況の中でしっかりと見きわめていかなきゃいけない。重要課題をきちっと解決をしていただければ、これは当然井原市長にぜひ頑張ってやっていただきたいと言いますけれども、またそれから今までにも幾つか重要課題については、米軍再編も含めて提案をさせていただいております。しかしながら、それを全く聞く耳を持たずに最悪の事態まで来ているというのは、私の言い分であります。 まず、解決策、はっきりいつごろ何かできるか、自分で説得できる材料は現実論としてありますか、それをちょっとお聞きしたい。重要課題の問題で、はっきりと何月までにこういう形で決着をつけますというのを言えるものが、解決策があなたにあるかどうかというのをちょっとお聞きします。
◎市長（井原勝介君） 何のことでしょう、米軍再編でしょうか。それとも３つの課題でしょうか。それは、それぞれ今進捗をしておりますから、その状況を見ていただいて、私に任せていただかなければ、今ここですぐにどうこうという状況じゃなくて、進捗をしてる状況でありますから、それぞれ協議をしたり、難しい状況にも確かにありますし、簡単な状況ではないというふうには思いますけれども、それは再編問題との関連も整理をしながら、どちらか選択をするという問題ではなくて、両方とも厳しい道であるけれども、安易にどちらかを捨てるということではない、厳しい政治をしていく中で適切な対応をしていっているわけですから、それぞれの進捗状況、それぞれのタイムスケジュールもありますから、それをもう少し見ていただきたいというふうに思います。
◆２０番（阿部秀樹君） もうタイムスケジュールは過ぎて、絶望的になってる話ばかりでしょ。私は、結果的に今出てきてる現実で、もう少し見守ってください、見守ってくださいといって、待てる問題であれば、これは頑張ってください、こういうふうにしたらどうですかというお話をします。でも、今出てきてるどの案件をとっても、余裕のある話というのはないですね。 まず、民間空港に関しても、ほぼ絶望的な話になってる。県の方も、本当針の穴を通すほどの可能性もあったら何とかしたいという、県の方は、県知事は話しています。そのときに市長が言われた言葉は、市の協力がなくてできるんですかね、はなから民空をやらないと言ってるじゃないですか。そういう状況でお任せくださいと言っても、私は困りますよね。そういう自分で、それじゃ解決策をはっきりここで提案、こういう形でやりますから、私に安心して任せてくださいと言えない。今途中ですからと、繰り返しでしょ。１年前も同じような話です。全くどれ一つ前向きに何とかなりそうな解決の話はないわけであります。 この３つの課題の中で、岩国市にとって本当に将来にわたって解決しなきゃいけない問題は、どれだと思いますか。
◎市長（井原勝介君） どれだと思うというのは、どういう基準でどれだと思うと言われるのかわかりませんけど、いずれも大切な課題だというふうに思いますけど。
◆２０番（阿部秀樹君） まじめに答弁してください。私は本気で、必死でやってますよ。この３つの中で自分が思うことは、みんな大事だからしようがないねっていうような感じの意見じゃないですか。 私は、同じ逆の立場で聞かれたら、私は民間空港と答えます。自分の意見はあって当然でしょ。それぞれ思いが違うんですから、あって当然だと思うんです。私は、民間空港が将来にわたって、岩国市で再開できるかどうかが一番岩国市にとっては大きな、将来の子供たちにも未来にわたって大切なことだと思ってます。まず、民間空港を反対、あんなものは要らんという方も結構いらっしゃいます。しかし、それを言われる方って、非常に程度の低い認識不足の方であります。 なぜかと申し上げますと、実は私は大分の出身であります。大分に大分空港がございます。この周りに民間企業が企業誘致で来ております。国東半島の非常に田舎で、私の生まれた故郷もその一部に入っております。今来ている企業というのはキャノン、ソニー、それから東芝、それからアメリカ資本のテキサス・インスツルメンツ、それからそれに合わせたように、地元も同じ企業体でＩＴ、それから精密機械の企業がいっぱい来ております。なぜ来るかというと、そこに空港があるから来るわけであります。企業誘致も当然地元も一生懸命にやったと思います。その結果、すべてを足すと従業員の規模で数千人です。非常に大きな事業体となっております。 それをなぜそこに必要かということは、今申し上げたとおり空港があるからであります。もし岩国空港が再開されたとき、ほかの方がよく言われるのは、すべてあんなもん客の乗り手がないから、赤字になるからやめやめというような話をすぐされます。確かに当初はそうかもしれません。しかし、そこに貨物輸送でカーゴが、世界に直接輸送ができるという、そういうことをぜひ前向きに考えて要望、例えば米軍再編の中で、こういうことを地元は要望してるんだということで入れる。そういうことによって実際に国外への貨物輸送ができることになると、世界のトップブランド、そしてまた日本のそういった最先端のＩＴ精密機械の企業がここに結集してくるわけですよ。それは途方もない規模になると思います。その要素を秘めて、実際にそれを実行してやるんだという気概が、今岩国市にあるかどうかということが本当に大切なことであります。 これは米軍再編の今そういった米軍の艦載機移転がありますけども、これは未来永劫まであるわけでは私はないと思っています。最終的に今の国際情勢の中で、実際に今の台湾――台湾が今からネックになるんですが、中国や北朝鮮の脅威が変わってきたときに、これは外交も含めて１０年後、２０年後に変わってきたときには、米軍再編の内容がまた変わってくるわけであります。また、そういうことも逆に交渉の中で、実際何年間はいいけども、それから先はもう一回協議させてくれとか、そういう自主的な協議をしなきゃいけないわけです。そういうことは全くせずに、ただ反対だけでは前に進みません。 民間空港が今絶望的になろうとしたときに、私は市長の責任は非常に重いと思います。それをはっと笑うようなことで済ませるような内容なのか。私たちにとって未来永劫、この民間空港が私たちの宝になる可能性がある。その辺はいかがでしょうか。どう思われますか。
◎市長（井原勝介君） いろいろと言われましたけど、阿部議員の御意見だというふうに思いますが、そこまで必要で重要だというふうに思っていらっしゃるんでしたら、これはこちらから言うことに、余り質問に答えてることにはならないかもしれませんけれども、再編問題とは関係なく、ぜひともやってくれといって強力にみんなで運動すべきことだと私は思うんですよね。再編問題と民間空港というのは、全然観点の違う問題、これを一緒にされてしまったら難しくなってしまうんですよ。これを国が完全にリンクさせてしまったところに、非常に難しい選択を迫られるようになってしまう。 将来の産業発展、経済発展ということでメリットがあるというふうにもちろん考えられると思います。ちょっと程度が低いという発言はどうかと思いますけれども、経済発展のために必要だという考えがあると思います。そういうものと比較がもしできるとすれば――例えば比較ができるとすれば、民間空港と高速道路と港湾とどれが一番重要なのかというのであれば、同じ方向性の中ですから比較はできると思いますけども、民間空港と米軍再編とどっちが重要なのかっていうことは、きのうも申し上げましたけども、比較ができる問題ではない、優劣がつけられる問題ではない。どちらか一方をどちらかのために犠牲にできるものではない。そして、さっきおっしゃいました米軍再編は未来永劫にあるものではない、１０年、２０年したらなくなるかもしれないから、当面はいいじゃないかという、そんな無責任な議論を私はできないというふうに思います。
◆２０番（阿部秀樹君） 米軍基地の中に離発着するのに、米軍再編は一切だめだけども、自分たちの民間空港だけおろさせると、そういう議論の方が私は理解できないんですが。反政府活動する井原市長にとっては、どうもそういうことが当たり前のように言われますけども、実際に米軍再編は行われるという前提のもとで、だれもが思ってますよ。どこまで反対するかどうか、実質的な協議に入るかというのは、市長の考え方一つでしょ。だから、最終的には市長が最後まで反対するといったときには、すべての米軍再編にかかわらず、国からの支援も含めて、それは御破算になるというのは大体の人は理解してます。 なぜ理解してるかといったら、最初は反対だったけど、国防のこと、日本の国民のことを考えたり、地域のことを考えたりすると、本来は反対だけど、受け入れざるを得ないねというのが、今の岩国市民の大半の考え方だろうと思うんです。だからこそ、議会の中でも３分の２の方が実際に容認の決議に近いことをやっているわけであります。現実的な対応をしてくれということを言ってあるわけです。 それを理解できないままで、ずっとこのままいくと、これで最後まで反対姿勢をとると、前にも申し上げましたとおり、今の民間空港もだめです、庁舎の建設の３５億円の補助金もだめです。当然これは国の方からしてみると、反対してるところに補助金を出したら、それは全国の反対をしてるグループのところも含めて、反対してももらえるんだったら、みんな反対しようという話になります。それは国家が混乱に陥ります。ですから、国としてはまずできないことである。（発言する者あり）済みません、笑ったりするようなところじゃないですよ。
○議長（村中洋君） 静粛にお願いします。阿部議員が――時間をちょっととめていただけますか。（「まじめにやってるときは、ちゃんと聞いてください」と呼ぶ者あり）恐れ入ります。阿部議員が真剣に白熱した議論をしていらっしゃるというふうに思います。静粛にお願いしたいと思います。 それでは、再開してください。
◆２０番（阿部秀樹君） ということで、市長が全く変わらないということであれば、また次の質問をさせていただきます。 愛宕山開発事業で市長の方は、３月の愛宕山地域開発の特別委員会で、愛宕山を国に売ることは米軍住宅ができることになるから、絶対にそれはできないと言われたわけですね。当然そこまで言われるということは、あなたが本当に能力のある市長さんなら違う売却方法を考えられるのが私は筋道だと思いますけども、最終的に先般の県との協議において、県の方にお任せします、終わった後に捨てぜりふのように、米軍住宅だけは現時点では認められませんというようなことを言ってますけども、地元の方からの要請も含めて、あなたの大好きな議員さんからも含めて、米軍住宅は絶対いけないよと言われてると思います。 だから、最後のコメントで言われたのはいいんですが、国は米軍住宅の最重要点であると、候補地であるということをはっきり言われている。なのにあなたは県の方に全部お任せしますと。だけど、ぶら下がりか何かで、米軍住宅は現時点では考えられないと言ってます。国に売るということは――３月の特別委員会で言ってるわけでしょ、米軍住宅になることを意味するから、絶対それはだめだと言ってるわけですから、そしたらあなたの本心というのはどっちなんですか。ほかの代替案はなかったということは、あなたの能力のなさを露呈してるようなものじゃないですか。笑うところじゃないですよ。ちゃんとした違う案があるんであれば、はっきり言ってください。どうぞ。
◎市長（井原勝介君） 捨てぜりふとか、もう少し言葉には注意してほしいと思いますけれども、きちんと米軍再編は今容認してるという状況にないわけですから、容認してないのに米軍住宅ということは、絶対に考えられないわけですから、考えられませんというふうにきちっと申し上げているだけで、捨てぜりふでも何でもありません。 全体の協議の転用策については、何度も申し上げましたが、県と市の共同事業でこれは処理をしていくものであって、その過程で私も意見、主張すべきことは主張してきてますけれども、合意をしないであのままほっとくわけにはいかないですから、合意をしないであのままほっといたらずっと借金が、利子がかさむだけで最悪な状態になるわけで、一刻も早く転用策を確定させて案をつくって、行政的な案をつくって皆さんにまず見せなきゃいけないと思うんです。 まだ何にも出てないわけで、皆さんに見ていただいて、議会の皆さん、それぞれ議会でも議論していただいて、そして住民にも、大変な反発を受けている住民の皆さんにもそれを示して議論をしていかなきゃいけない、意見も受けていかなきゃいけない。そして、都市計画の変更という手続が、これから何カ月もかけて最終的にやっていかなきゃいけない。その手続もずっとやっていかなきゃいけない。そういう中で、本当にどう転用策が、転用していくのかということが最終的にできていくだろうというふうに思うんです。そういう手続をとめるというわけにはいかない。 だから、中止ということで合意をして、大枠についても合意をして、処理策をこれから決めていきましょうということで、まさに今動いているわけですから、もう少ししたら、本当にもう少しすれば議会にもその案もお見せする予定にもなってますし、住民にも説明することにもなってますから、そういう具体的な案に基づいて、また議論をしたいというふうに思いますけど。
◆２０番（阿部秀樹君） 今、私がお話ししたのは、自分で愛宕山に関して案を持ってるかどうか、それをお聞きしたんであります。案がないからこそ県の方に、国の方に売却をすることにお願いをしますということでお任せしたわけでしょ。だから、私が言うのは結果論、自分が本当に、自分にそういったまちづくりに対する、提案する能力があるかどうかを今市長に聞いてるわけですよ。だから、全く自分にそういう案がないから、考えるのは何年もの時間があったと思うんです。相当長い時間があったと思います。 私も途中で議会で、こういった形で民空をやって企業誘致したらどうですか、大手のディベロッパーを入れてやったらどうですかとか、いろいろ提案をさせていただきました。それは市長の考えに合わなかったから、恐らく却下したんだろうと思いますけども、実際に却下するぐらいなら、自分でこういう案があるからっていう、案を出すのがリーダーとしての役目でしょ。市長がそういう能力がないんであれば、自分の周りの方でそれができる方を呼んで、そういうきちっとした対策をつくる、庁内でだれか優秀な人間を入れてやるかどうか、それがリーダーである市長の役目ですよ。これ全くできてない。 もう少し先だったらお示しできると思いますと。１年たっても２年たっても同じことの繰り返しじゃないですか。２年も３年も前から考える時間、余裕はあったんですが、行き当たりばったり、行き着くところがなくなって、どうしようもなくなってから、今やってます、そのうち出てくるでしょう。じゃあ何かあるんですか。何も答えないということは、無策ということです。それを私は言ってるんです。 だから、実際に自分でこういうことの案がありますよということを提案してくださいと今言いましたよね。そこで一言も自分はこういう考えを持ってるというのを、住民皆聞いてるわけですから、それだけ市長という大事な役職で、自分が２年半まだあるんだということであれば、しっかりと自分のビジョンを示してもらわなきゃいけない。ビジョンが全くないと言わざるを得ないですよ。 自分にビジョンがないんだったら、せめて私らの提案ぐらい聞いたらどうですか。それもないでしょ。それが結局リーダーとしての、市長としての役割が果たされてないから、どうかと言ってるんです。愛宕山では全くないわけですね。民間空港も当然これは暗礁に乗り上げて、来年恐らく予算がつかないということになると、取り返しのつかない状況までなることは、これは必至であります。 そしてもう一つ、本庁舎の建設、これに関しては先ほどから私が何度もお話しするように、３５億円の予算が取れるかどうかであります。６月の議会で、臨時議会で３５億円の国庫補助を上げてまいりました。それまでは特例債でしたけども、国庫補助を取りに行くということで今一生懸命にやってるところだということでありますけども、申しわけございませんが、国の方としては、先ほど申しましたように、初めから反対だけどお金だけ下さいというのは、絶対出すわけには私はいかないと思います。 もう一つ問題は、今議会でも何度もみんなが言っておりましたけども、今市長みずから募金活動を先頭になってやってる。それも政党名を言ってもいいですが、政党名はちょっと控えさせていただいて、反政府活動の市民団体、ここに書いてあるんですが、ほかの方もいますのでもう一回言います。ちょうちんデモの会、基地はいらない！女たちの全国ネットワーク、聞いただけで反政府活動だと。国のやることがすべてじゃない。私らが反対すれば何とかなるんだと。国の方で閣議決定もして、国会の方でも通って決まっていることなんですよ。それを地元の意見で最後まで反対すれば何とかなるという、こういうのを反政府活動と言うんだと私は思うんです。 その先頭のリーダーで市長がやっておられるのは結構ですけども、じゃあ実績を出してください。３５億円を今回必ず取って帰って、自分で責任を持って取って帰ってくれるんですか。その辺をちょっとお聞きします。
◎市長（井原勝介君） 余り答えさせていただけないのかと思って聞いてましたけれども、反政府、反政府って何度も言われますけれども、市民、国民と政府というのは、何か別物のように聞こえてくるんですけれども、市民、国民がもとで我々市の行政も政府も国も、すべてそこから派生してる。その委託を受けてでき上がって、市民、国民のために仕事をしている団体なんですよ。だから、市民、国民がそれに対して、政策等に対して意見を言うというのは当たり前のことであって、反政府とか十把一絡にくくってしまうのはよくないというふうに思います。我々が我々の生活のために主権者として声を出すのは当たり前のことであって、反政府というような言葉で一くくりにするというのは大変乱暴だと私は思います。 募金の件につきましては、今努力をしている、これからも努力をすると何度も申し上げているところで、阿部さんどうもせっかちで、１年前から辞職をしろ、もう破綻するから辞職をしろと、１年前からそれをおっしゃってるわけで、今ずっとそれからも経過をしてやってきているわけでありますから、何度も御答弁しましたが、もう少しお任せをいただきたい、もう少し努力をしたいと言ってるわけですから、お任せをいただきたいというふうに思います。
◆２０番（阿部秀樹君） 自分がやってる活動が愚かな活動であるかどうかというのが理解できないというのは、非常に残念なことであります。まず私は、こういう例をとってお話ししましょう。周東町で体の悪い方、悪くなった方が外国へ行って手術をしなきゃいけないってなったときに、市長と奥さんも一緒に協力をして募金活動をしましたね。このときには周東町の祖生地区の方、地元の方を中心に一生懸命、市長御夫妻も協力して、かなりの募金が集まりました。これは多くの方の支持を得たからこそたくさんの募金が集まったのであります。 ３５億円の庁舎の補助金がいただけない。国が悪い、そういって市長は言います。それを支持される方も一生懸命に言います。反政府活動と言ったら、ちょっと言い過ぎかもしれませんけども、そういう団体の方が一生懸命にやっております。それはそれで結構です。幾ら集まりましたか。全国ネットを使ってそういう組織の方が動いて、実際に今１,０００万円ちょっとだと思います。 片や山口県の田舎町を中心に、ちょっと周りの方にお願いをして、多くの方から寄附をいただいて、相当な金額になった。５倍、１０倍まではいかないと思いますけど、６倍か７倍ぐらいは――１億円ですか。１億円集まったと。１,０００万円ですか――１,０００万円じゃないでしょう。１億円でしょ。ということは多くの方の賛同を得られた、これは市民運動といいますか、その人を助けるために、市民の方がこれは妥当だと思ったからこそ、そこへ募金をするわけであります。 実際今度は庁舎のお金、３５億円のうち足りないんで、抗議活動も含めて今募金活動をやっています。ある全国ネットのそういった米軍基地に関して反対のグループの方が、一生懸命になってやって１,０００万円ですよね。いかにやっている抗議が本来広がりを見せないということは、市民に対してそれだけ賛同を得てないというあかしでもあります。 ですから、よく考えてみると、庁舎というのは、よその町の人にしてみれば、自分のところの家を建てるのに何で私らに寄附をくれっていうのというのが、率直な疑問だろうと思うんですよね。それは庁舎の分は、みずからの町でしっかりと補助金をもらって、それで最終的に自分のところの基金も含めて、税金から集めた基金も含めて、それで建てるというのが建前だろうと思うんです。 それを国がくれないから、国が悪い、国が悪いって言ってるのはいいですけど、悪い、悪いと言ってる相手にお金をくれって言ってるわけですから、それはくれるわけないですよね。しかも、全国ネットを使って、国が悪いんだ、国が悪いんだ、国がうそをついた、合意したのにくれないと言って、ずっと言って歩くわけですよね。そしたら、本来出そうと思う方が、そこまでやるかと。それは絶対できないというのが、私は普通の心理だろうと思います。 そういう中で、３５億円はまずくれないと私は思う。もしこれを国が出すようなことがあったら、日本じゅうの米軍基地を抱えてる地域の自治体は混乱に陥ると思います。みんな反対して、もらえるんだったら皆もらえという話になっちゃいますんで、多分これは１００％と言っていいほどあり得ない話であります。あり得ないのに３５億円を今からもらいに行くと言ってます。 市民運動で募金活動したことが、かえって私はあだになってると思います。３５億円を、あなたは議会で約束して、必ず取ってくるという約束のもとに議会に出したわけですから、合併特例債は一切認められないということで、これは合併協議会でも特例債は使わないということで進んできたわけですから、これは８市町村の合意事項であります。その特例債を使わないということは、３月、６月の議会で否決したことで、はっきりわかってることであります。今回でもまた合併特例債に戻るような話をしてますが、これは絶対あり得ない話です。 そうすると３５億円を取れるかどうかが、最終的に市長の政治力を試される大きなところだろうと思います。これを取れるか取れないかというのは、市長の政治生命をかけてやらないといけない状況だと思いますけど、３５億円取れないとき、市長はどういった責任のとり方をされますか。どうぞ、お願いします。
◎市長（井原勝介君） 最後の御質問、よくある質問ですけれども、仮定の話にはお答えはできません。私はその時々のすべての行為について、あらゆる行為について責任を持って行動しているつもりでありますから、特別な仮定の話についてお答えすることはできないというふうに思います。 募金、募金といいますか、庁舎の補助金が今大変な財源に、大切なものになってるということは、そのとおりだと思います。ぜひともそれは確保したいというふうに思っておりますけれども、そのためにこそ、もし少しでも国に考えていただけるということになるとすれば、議会の皆さんも市民の皆さんも、一致して声を出すことだということだと思うんです。 阿部議員、何か先ほど民空だとか愛宕山だとか庁舎だとか、みんなだめだだめだ、できないとかもらえないと言ってたらもらえないです、それは。そうじゃなくて絶対に出すべきだ、出さなければ許さないといって、一致して市民の利益のために出す努力を、取れる努力、成就する努力をすべきだと思うんです。はなからだめだだめだと言ってたら、それは足元を見られてしまうし、絶対にそれは実現しないだろうというふうに思います。 それから、募金活動を市民がやってますけれども、確かに１,０００万円余りしか集まってないというのが、今の実情だというふうに思います。それは御指摘のとおりだと思います。心臓病の若者の手術のためといえば、これは本当に共感を呼んで、あれだけの短期間の間に多額のものが集まる。今回の場合は庁舎ですからね、おっしゃったとおりだと。庁舎ということで、なかなか広く、どうして庁舎に出さなきゃいけないのという反応が返ってきたりするわけでしょうから、難しいんだろうというふうに思います。 でも、本質はそういうところじゃないというふうに募金の会の方は言ってらっしゃいますが、本質はそこではなくて、そういう国の圧力とか、そういう不当なやり方に負けないように、市民の心意気を示していこう、そういうことで額ももちろんあるけど、額というよりも、そういう多くの人の賛同を得たいというのが目的だというふうに、団体の方は明言をしていらっしゃいますから、かなり周東の例とは趣が違うというふうに私は思います。
◆２０番（阿部秀樹君） 我々は政治家でありますので、自分が信念を持って最後まで米軍再編は反対をするというんであれば、それは私はそれで結構だろうと思います。今のお言葉を聞いても、最後まで反対するという姿勢がひしひしと伝わってきます。ですから、井原勝介という一政治家が米軍再編を反対するという気持ちで、最後まで市長の立場にありながら、最後まで主張するというやり方を貫くという、それは一つの自分の政治姿勢として結構ですが、私が申し上げてるのはそうではなしに、あなたが最後まで貫くことによって、市民にどれだけの不利益を与えてしまうかということであります。みんなが心配してるのは、先ほどから言った重要課題がすべて解決できない状況にある。 そしてまた、私一番気にしてるのは、市長は余り考えてないかもしれませんけども、まちづくりで発展し続けなければいけないという、これが大事なものがあるんです。それは市民の生命、財産を守るという言葉がよく政治の世界では使われますけども、財産を守るという点からいうと、井原市長が旧岩国市の単独のときから始まって今に至るまで、まちづくりにかけて、先ほどからお話しした内容だと、自分に思いがない、都市としての機能も全くできてない。自分が市長になってから、これといったまちづくりの提案をして実現したことも何もない。先ほど言いました民空の夢もなくなってきてる。 こうなると何が一番市民にとって困るかというと財産なんです。それは一番わかりやすいのは、土地の価格がどんどん下落していくということであります。恐らく市長が、初めて井原さんが市長になったときと、今の地価の実際の取引値、この違いを市民の皆さん方もよく見ていただければわかる。まちづくりを一生懸命にやって、町が発展して都市化したところというのは財産が、自分の財産が自然にふえていきます。当然固定資産税もたくさん払わなきゃいけませんけど、それを上回る財産が上がっていくんです。 ところが、岩国市においては全く逆、麻里布の町の中でも坪３０万円で住宅地が売買できない。ちょっと広い土地になると、もう１０万円台になっている。ところが、恐らく５年以上前であれば、５０万円出すから譲ってくれといっても、多分売る人はいなかったと思います。そのくらい実勢価格が大下落をしてるわけです。それはまちづくりを怠っていくと、そういう住民に対して財産を取り上げていくというか、財産をなくしていく行為になる。だからこそ、まちづくりというのは非常に大切なんであります。 これが町として発展していってるところ、東京は一たんバブルのとき下がりましたけど、もうもとに戻ってます。だけど、その周辺部はかなり下がってるところもあります。地方に限っては暴落してるところが多い。その中で岩国市が今発展できる要素を持っている。それを今確かに井原勝介さんという一人の政治家が市長の立場を利用して、米軍再編、私は最後まで反対だからと、やるのはいい。だけど、市民の皆さん方がみんなそれに今も納得してるかというと、議員の――今の米軍再編、現実的対応、容認かどうか、最後まで反対かと聞いたときに、その割合が変わったというのは、実際にはそこまで求めてないということです。 それよりもっと町が発展するように、自分たちの生活が豊かになるように、そちらを選択しているあらわれが、議会の皆さん方の実際あらわしている数字だろうと思うんです。それを見ずして最後まで反対するというのは、余りに市長としての判断、リスクが大きいからであります。 私は、実はきょうは市長の方から、私もまじめにもう一度真剣に考えてみましょうと、議会の皆さん方が全員集まって、どういうふうに対処したら米軍再編をある程度、協議をまともに前へ進めて、最終的に国とも協議が、まともな協議ができて、ある程度一部の議員さんには納得いかないかもしれないけど、大多数の方向で、こちらの方向でいいねっていう、そういう本気でやりましょうというぐらいの提案があれば、私はきょうは辞職についての話は実はやめようと思っていました。正直なところです。 だけど、どうもそうではない。きょうも最後まで反対姿勢は変えないということであれば、先ほどから申し上げましたように、あなたの政治家としての判断を今、私は求めているんであります。米軍再編を最後まで認めないということであれば、３５億円のお金が、補助金が取れないという、実質的な被害がここで出てくるわけです。それをあなたはどういった責任のとり方で対応するかっていうことを聞いているんです。 これはまだ協議中ですから、来月には特例債を出そうという考えは、この間からいっぱい出てますんで、はっきり決まってくるんじゃないですか。このままずっといきますか。それとも最後全部借金で、３５億円借金にして起債を起こしますか。きょうの話だと、そこまでいくと破綻ですよね。それを聞いている。究極のところまで来てるわけですよ。だから、私は聞いている。３５億円の補助金を取れなかったときには、どう責任をとるのか。それは先の話じゃ済みませんよ。そんな先の話じゃないです、すぐ目の前の話です。それを逃げることはないでしょ。取れるなら取れると、自分がはっきり言えば済むことでありますし、取れないなら取れない、取れないときはこういう対処をしますということを言えばいいじゃないですか。 私は一番最初、去年６月、あなたと話をしたときに、米軍再編がもし本当に行われないんだったら、私は政治の世界から一切引きます、やめてもいいですとはっきり言いました。今でも気持ちは変わっていません。あなた、どうですか。自分でこれだけみんな緊迫した状況になっているのに、いまだにまだ先のことですから、２年半お任せください。そんな悠長な話じゃもうないです。３５億円の予算が取れるか取れないか。取れないときには、自分は最終的にはどう対処するのか、それをお聞かせください。
◎市長（井原勝介君） 大分言われたんで、前の方から少し言わせていただきますけども、土地の値段が下がってるのは私のせいなんですかね。ちょっとそれは直ちには納得できませんので、それは反論しておきます。 それから、もちろん私は市民の利益のために、市民の幸福というのが一番の政治の目的で、私の目的でありまして、その観点から仕事をしているというつもりであります。民空ということが岩国の発展のかぎだから、重要だから、それももちろん一つの議論だし、我々も大事なこととして進めています。いますけれども、再編問題というのも重要です。これも将来の岩国の発展にとって、市民の利益にとって物すごい大事。本当に再編問題が行われてしまって、あれだけの部隊が来てしまったら、岩国は本当に発展しなくなってしまうかもしれない。それこそ土地の値段が本当に下がって、人が住まなくなってしまうかもしれない。それぐらいの危険性はあるだろうと思うんです。 それをさっきおっしゃったように、１０年、２０年しかいないから、いないかもしれないから大丈夫だというような形で、しかも国のやることだからといってあきらめてしまうということはできない。それは納得のいく、本当に大丈夫なんだと、今申し上げたことは岩国の発展には阻害にならないと、住民も安心して生活して、岩国の発展にも障害にならないんだということが責任持って判断が今できますか。国の決めたことだからということだけで、我々が責任持って主体的に市民の立場に立って判断できなければ、政治家として私は判断できないというふうに思います。私はそう思います。 それから、３５億円のことを常におっしゃいます。まさに阿部議員おっしゃいましたけど、目の前にあるとおっしゃいましたね。目の前というのは、まだ来てないんですよ。目の前というのは、まだもう少し先にあるわけですから、もう少し目の前まで努力をする、私に努力をする時間を与えていただかなければいけない。その結果というか、状況に応じてまた議論をしようじゃありませんか。 それから、阿部議員の覚悟、やめる覚悟とおっしゃったのは、それはそれで立派なことだというふうに思いますが、何ていうんでしょう、阿部議員がやめる覚悟だから、おまえもやめる覚悟でやれと言われて、刺し違えるわけに私はいかないんで、私は私としての市民の負託を受けているわけですから、阿部議員とは違う、私は市長としての負託を受けてるわけですから、刺し違えるわけにはいきませんので、私は私なりの市長としての責任を持って、常に責任を持って仕事、覚悟を持って仕事をしているつもりでありますから。
◆２０番（阿部秀樹君） 私は究極のところまで来ている、岩国市の財政の中で、市長の政治家としての意気込みを聞いているんであります。私と刺し違えるとかいう話じゃありません。私はそのくらいの覚悟を持って、自分の発言にはしっかりと自信を持って言うし、それを１年先、２年先のことを読まないで政治家がやってしまったら、今あなたがやっている行き当たりばったりみたいに、また考えて、済みません、できませんでした、その繰り返しじゃないですか。 だから、今度もまた３５億円のお金を取れないときには、あなたはどうするか。なぜ答えないんですか。自分が自信があって出したんじゃないんですか、議案というのは。はなから取れない、空予算を出したから、取れないで当たり前だから、ごめんなさいといって、それで終わりですか。３５億円ですよ。簡単な数字じゃないですよ。あなたの財産すべて持っていっても足らない数字です。それを市民に今度は負担をかけるわけですから、済みませんじゃ済まないですよ。無駄な話は結構ですから、どうするかだけお答えください。
◎市長（井原勝介君） 何度言われても、阿部議員はそれは自分の考えでいろんなことを言われる、将来のことも言われて、１年前にもう私にやめろと、おまえでは破綻するから、再編は来るからと、こうおっしゃってたわけですけども、その当時は閣議決定されたばっかりで、特措法も出てなければ何もない状態の中で、もう認めろ、もう来るからといって、判断しろと、それは阿部議員の御判断であって、私はそう簡単に判断できるわけではないというふうに思います。 という意味で、阿部議員はそういうふうに判断しろと、こういうふうにおっしゃってますけども、私は市長としての立場で、そう簡単に仮定の話を、先の仮定の話を簡単に答えるわけにはいかないんです。市長としての発言とか影響とか重さというものがあると思うんです。そう簡単に安易に、例えば安易に、破綻するかもしれないなんてことを言ったら大変なことになるじゃないですか。安易に例えば……（「そんなことは聞いてない」と呼ぶ者あり）私が答えておりますので、答えさせていただきます。（発言する者あり）私、答えておりますので、邪魔をしないでいただきたいと思います。 という意味で、仮定の話に安易にどうこうということは、影響とか重さを考えると、そう簡単に答えられないということをいつも私は申し上げて、仮定の話にはできるだけ答えないことにしてます。特にこういう具体的な問題、重大な問題については、その時々の適切な判断をして、きちんと対応してますので、もう少し時間をいただいて、もう少し明らかになってから、また議論をすればいいことだというふうに思います。
◆２０番（阿部秀樹君） 何度言われても、昔のお役人の答弁で、自分は一切関係ない、自分は全然関係ないんだと、責任はとらないんだと。上手な答弁ですよ。だって、実際に問題がこれだけ大きくなって、市民の不安というのは、米軍再編の不安も当然あるでしょうけども、それよりも財政が破綻したときに自分たちはどうなるんだろうかと。今のまま、いつまでこの状態が続くんだろうかという、その不安の方が大きくなってるはずですよ。 私は、議会の方もしっかりやらなきゃいけないのは、目の前に破綻が来ている状況で、今の市長のこの態度で最後までいって、最終的に固定資産税が上がったり住民税が上がったりするような現実的なことが出てきたり、そういったときに、私は少なくとも最後まで反対しようといった議員が、次の選挙でまた破綻したときに出てくるようなことがあっちゃいけない。そのくらい私は議員にとっても本気でやらなきゃいけない。岩国市にとって、のるか反るかの大事なところだと思います。 そういう中で、最終的に岩国市長として、今言われた仮定の話はお答えできないということでありますので、最後まで言う気はないんでしょうか。もう一度お答えいただきたい。仮定が終わって、補助金が３５億円取れないとなったときに、特例債をまた出すという話は、まさかないでしょうね。それだけ聞きましょう。
◎市長（井原勝介君） 責任をとらないと言ってるわけじゃなくて、常に私はすべての行為、判断について責任をとって、責任を持ってやってますので、責任をとらない、その場限りで言い逃れをしてるなんてことを言っていただいたら迷惑であります。すべて責任をとってやっていくつもりであります。これからも結果については、すべて責任を負いたいというふうに思ってます。何でしたか、特例債ですか。仮定の話には答えられません。
◆２０番（阿部秀樹君） ばかばかしくて議会をやる気にもならんというか、政治家同士の話じゃないですよね。私は、自分の職をかけても岩国市のために何とかしなきゃいけないということで、いざというときに自分の職も辞す覚悟、やめる覚悟で、政治をやめる覚悟で話をしてるのに、あなたは仮定の話には答えられない。非常にあなたの政治家としての性格というものが、そこに出てきたんじゃないかと思います。非常に残念です。それで済ましていること自体が、私は非常にこれからの岩国市の先行きに不安を覚えるばかりであります。 いま一度お聞きします。重要課題で一つでも解決できそうなことがあったらお答えいただきたい。
◎市長（井原勝介君） もう本当に繰り返しになって申しわけないんですけども、重要課題それぞれ目的、経緯、その段取り、スケジュール、これからのタイムスケジュールもあるわけで、その中で今、難しい状況になってるものもある、いろんなものがありますけど、難しい状況も踏まえながら、再編問題にも適切に対応しながら、そして財政を悪くしてはいけませんから、財政もきちっと運営できていくように、あらゆる私として最大限の努力をしていく、それが私の今の責任でありまして、すべてそれは私の責任で行政、政治をしていると、努力をしていると。すべて責任を持って、行っていきたいというふうに思っています。
◆２０番（阿部秀樹君） 時間も少なくなりましたんで、最後に私の方からお話をして終わりたいと思います。 本当にこの米軍再編が最後まで岩国市にとって重たくのしかかってきた。重たくのしかかってきて、いかにも大変そうになってしまったのは、井原市長とその周りのグループがやったことだろうと私は思ってます。素直に米軍再編を受けとめて、問題点を確実に市民から吸収し、それを分析し、実際にこういう問題が出てるから、国に対してどういうふうに対応するんだということをはっきり言って、みんなにわかりやすいように協議をして、最終的にそれを説明して、こういう形で進めますかというふうにやっていくのが、政治家として今やる一番大事なところだろうと思います。 もしこれで破綻をしたときには――もしじゃない、最後まで反対をすれば間違いなく破綻まで行くと思います。そのときに岩国市が荒廃した町になったときでは、もう遅いんであります。それを私たちは危ぶむといいますか、恐ろしいと思ってるからこそ、今の時点で何とかしたいということから、私はお話をさせていただいているんであります。 一つ現象として皆様方にお伝えしておかなきゃいけません。岩国市の職員が予定よりも早期退職が非常に多い。これはなぜか。実際、現実に中身をよく知ってるからであります。このままいくと給与は下がる。退職金はまともにもらえない。そういった厳しい状況まで追い込まれてるというのが一番わかってるのは市の職員であります。市の職員がどんどん予定より多くやめていく。恐らくことしも来年の春には多くの方がやめていくと思います。一つ井原市長の功績とすれば、財政破綻に導くことによって、職員の行財政改革ができたということが、私は、笑い話のような話ですが、現実な話じゃないかと思います。これを市民の皆様方がどう受けとめるかは、皆様方のことです。 しかし、きょうの私と市長のやりとりを聞いて、本当に今政治としてやらなきゃいけないのは、どういうことかというのを、その一片を見ていただいたと私は確信をいたしております。そして、最悪の事態を免れるよう、ここにいる議員がしっかりしなければ、もう手の施しようがないと私は思っております。ぜひ議員諸兄のしっかりした、岩国市の将来のための政治家としての活動をやっていただきますようにお願いをして、そしてまた市長に、無駄とは思いますけども、破綻したときの責任はしっかりとっていただくように、３５億円の予算が取れないときの責任は、しっかりと自分の財産を出してでも、最終的に責任をとるようなとり方をしていただきたいということをお願いして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（村中洋君） 以上で、２０番 阿部秀樹君の一般質問を終了いたします。 以上で、通告されました一般質問はすべて終了いたしました。これにて一般質問を終わります。 ここで暫時休憩といたします。午後５時２２分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後５時４０分 再開
○議長（村中洋君） それでは、休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
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△日程第３議案第１５０号平成１９年度岩国市
一般会計補正予算（第２号）
○議長（村中洋君） 日程第３ 議案第１５０号 平成１９年度岩国市
一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。 （議案別添）
○議長（村中洋君） 当局の説明を求めます。
◎市長（井原勝介君） 議案第１５０号 平成１９年度岩国市
一般会計補正予算（第２号）について、その概要を御説明します。 今回の補正予算は、岩国市土地開発公社の義済堂跡地取得に伴う債務負担行為の追加及び変更を行うものです。 義済堂跡地は錦帯橋に近く、約７,２００平方メートルの規模を有することから、今後の錦帯橋を中心としたまちづくりや観光振興を目的とし、有効に活用するため、岩国市土地開発公社において先行取得するものです。 債務負担行為の追加は、義済堂跡地購入事業として平成１９年度から平成２３年度までの期間、用地取得経費及びその利息相当分等の合計４億８,６００万円を限度額として設定しております。 また、変更については、公共用地取得事業等として岩国市土地開発公社が金融機関から借り入れる際の債務保証として４億３,９００万円を補正するものです。 以上で、
一般会計補正予算（第２号）についての御説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（村中洋君） 本議案に質疑はありませんか。
◆３３番（松本久次君） ３３番 松本でございます。 この義済堂の跡地の取得ということで、このお話は平成１７年の４月からこれまで協議をしておられるということでございますけれども、これまで価格の問題、あるいは財政の問題ということで、取得に至ってないという経過があります。 この議会に提案された理由、いろいろるるありますけれども、まず相手側から――相手側という言葉はよくありませんけれども、９月末までにと期限を切られた、そういう中で井原市長が突然、思いつきではないと思いますけれども、まちづくりに必要と思われて取得しなくてはならないというふうにお考えになったと思いますけれども、一部の議員に相談を持ちかけられて、その中で我々もその一部の議員から、市長がこうこうで義済堂の土地を買いたいんだという話があったということで、初めて聞いたようなわけでございます。 そういうことから、詳しい説明はなかったということでありましたけれども、そういうお話を聞いた次の日かその次の日ぐらいに、既に今度、ある新聞は、議会の理解を得られないということから、義済堂の跡地の取得は断念したというような報道が出ました。議会の理解が得られない、そこまで協議をされたのか。あるいは話し合いがあったのかということは、だれが考えても、議会の議員だれに聞いても、そんな話はないということでありましたけれども、先般の議運協の中で、ある委員さんがこの件について質問をされました。議会に相談があったんならいいが、相談もないのに新聞報道があったけれども、あなたらが反対するから、これは買えんのじゃろうがと言われたというようなことがありました。 そのときに副市長の大伴さんが、そうじゃないんだと。双方、相手側との協議の中で理解が得られないから断念をしたというお断りの答弁がありました。その舌の根の乾かないうちに、市長の方から、今度また取得したいんだというようなお話が出てまいりました。こんな不思議なことがあるんですかね。 本当に買う気があるんなら、断念をせずに上げればよかったと思うんですけれども、提案に至っての経緯はいろいろ聞いております。本当のことも知っておりますが、後ほどどなたか、どなたかが多分質問されますので、私はそれはおいときますけれども、まず用地取得ということで、私も現場を見させていただきました。随分広大な土地で、確かに将来的にまちづくり、あるいは駐車場ということについては考えられないことはないというふうに感じたんですけれども、周辺の住民、いわゆるあそこは住宅地でございますよね。住宅地の人たちにここを買う話があるが、御存じですかとお尋ねをしました。何と答えられたか。１年前にそういう話は聞いたが、庁舎が建たんようなときだから、よう買わんのいねと言われたんですね。はあ、そうか、住民はよう御存じじゃのうというふうに感じたんですけれども、それだけ財政が厳しい折に、とてもその用地を買うわけはないという感じを持っておられたと思います。 駐車場にする、あるいは将来的なことはまだわかりませんが、やるんであれば地域の住民の皆さんに説明会なり事情、あるいは市長がよく言われる理解を得られる――理解を得られてそういう形にされたのかお伺いします。 また、河川敷で長年御商売をしておられる皆さんがいらっしゃいます。この人たちは生活をかけて毎日雨の日も風の日も、日曜日も休まずに働いていらっしゃいます。この人たちの生活の話、あるいは理解が得られているんですか。まず、その２点をお伺いします。
◎副市長（大伴國泰君） 今回の義済堂の用地の跡地の件でございますが、地域の方の御理解とかいうよりも、もちろん地域の方の御理解も必要でしょうが、これは議員の皆様方が地域の皆様方の代表で出ておられるわけでございますので、まず議会の御同意も必要になるということで、今回追加の提案をさせていただいたということであります。 引っ込めたり出したりとかいう、先ほども話がございますが、どうしてもあそこの義済堂の跡地――義済堂といえば、１３０年来の長い歴史もある会社であります。平成１７年からこの話は出ておるわけでありまして、その会社の方もできれば市の方にぜひ買っていただきたいという、歴史ある会社の、伝統のある会社でもありました。 そういったところで、あそこの錦帯橋に近い、錦帯橋に最も影響を与える広い広大な土地をぜひ市のものにして、そこを有効に活用したい、活躍したいということの思いから、今回の提案になったということでございますので、どうかよろしく御理解を賜りますようお願いいたします。（発言する者あり）
○議長（村中洋君） 地元の理解のお話と、それから錦帯橋河川敷の売店等への理解ということもお聞きになっておられます。
◎副市長（大伴國泰君） 河川敷のあそこのお店の方とか、そういった方との具体的な協議ということは、まだ行ってはおりません。
◆３３番（松本久次君） これ基地が来る話と何か似とるような気がするんですよね。住民の理解が得られないのに、市長は反対されるということでしょう。この土地を買うのに住民の理解、あるいはそこで商売しておられる方の理解が得られてないのに議会に提案するというのは、同じような理屈と思うんですよね。違いますかね。まだ質問は終わってないですよ。 だから、そういうような安易な提案でいいかどうかということなんですよ。財政がこれ５億円もかかるんですよ。まだまだあの角に住んでおられる１軒、買えるかどうかわかりませんが、あそこも買わにゃいけん。あそこを買わないと、きちっとした整地ができないでしょう。土地をきちっと整地するのに、またお金がかかるわけですよね。そうするとそれがまた１億円ぐらいかかるわけですよ。これだけ住民の皆さんが、財政が破綻して支払えるんだろうかというようなときに、５億円も６億円もかかるところを、しっかりとしたまちづくりが提案されてないうちに買っていいものかどうかということなんですよ。 一番心配するのは、議会で通ればそれはそれで済むかもわかりませんが、先ほど申しましたように、地域の住民の皆さんの反対が起きる、あるいは商売していらっしゃる皆さんの納得がいかない。これは商売の補償ですから、１,０００万円要るか１億円要るかわかりませんよ。それぐらいの覚悟でこれは提案されたんだろうと思いますけれども、もう一度早急に地域の住民の皆さん、あるいは河川敷で商売している方の了解のために、どれだけの努力をされるかお伺いします。
◎副市長（大伴國泰君） 河川敷の方たち、商売をやっておられますが、その方たちとの協議といいますが、別に今あそこを市が買うことによって、その方たちに不利益を与えるとかいうふうなことも、具体的に話もあるわけじゃありませんし、また地域の方が反対とか賛成とかいうこともあるわけでもございませんので、そのあたり別に今大反対が起こって、あそこを市が買うということに対しての反対があるわけでもございません。むしろその地域を市が買うということに対して、賛成の方が私は多いんではないかというふうに考えております。
◆１６番（宗正久明君） この目的が錦帯橋を中心としたまちづくりや観光振興を目的として買いたいということですから、これは将来そこを何にしたいのか、どういう構想を持っているのか、ちょっとそれをお尋ねします。
◎副市長（大伴國泰君） 具体的な構想でございますが、世界遺産の件もありますし、河原に駐車場、車があるというのはいかがなものかということもあります。そういったことで、そこを駐車場にしたいという基本的な考え方は持っておりますが、まだ細部にわたっての細かい計画というものは、今ここには持ち合わせておりませんが、基本的には駐車場として活用していきたいというふうに考えております。
◆１６番（宗正久明君） ただ駐車場でいかがなものかと思いますが、それとそういった費用は後ほど出てくるわけですよね、これを買った後。そういった費用のことも、どのぐらいになるか計算されているんでしょうか。
◎副市長（大伴國泰君） 費用と申しますと、跡の造成の経費とかですか。（「整地」と呼ぶ者あり）まだ細かい数字を、例えば駐車場にするにいたしましても、細かい計算で積み上げでやっておるわけではございませんので、どの程度の経費がかかるかというのは、今、私、手持ちを持っておりません。（「答弁漏れ」と呼ぶ者あり）
○議長（村中洋君） 答弁漏れの部分を確認させてください。どうぞ、答弁漏れの分を、維持費のことだったですね。（「整地の金額」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）計算されてないということだったですね。
◆２０番（阿部秀樹君） まず、塩漬けの土地が多いことは、皆がよく承知していることであります。ということで、今回の分が錦帯橋を含む周辺地域の活性化になればということで、購入したいというふうに説明は聞いております。しかしながら、何でも買えばいいというものではないということも、少し我々も考えなきゃいけないところもあろうかと思います。そういった上でちょっと質問を幾つかさせていただきます。 まず１点目は、単価の問題であります、土地の単価。恐らくこれは５年間維持した後に市に売却するという形をとるんだろうと思うんですが、その経費も含めてこの額が示されているというふうに聞いておりますが、実はこの土地、去年の初めごろ、私に購入しないかという話がありました、正直なところ。そのときには私は全部は買えないけど、半分だったら考えてもいいなというところで商談をさせていただいた経緯がございます。 そのときの金額を申し上げますと、実際に整地にして１５万円ぐらいだったら話がつけられるんじゃないかということでいたしました。事業で投資をするのに、１５万円そこに投資すると、全体のうちがやってる事業にはなかなか厳しいんで、もうちょっとどうにかならないかなあという話をしておったんですが、そのうち話が途切れてしまって何も言ってこなくなりましたんで、１５万円までだったら話ができるということだったのかなあということであります。出てきた金額は、恐らくこれ２０万円近い金額だろうと思うんですよね。 土地の評価額というのがありますから、当然市が買う場合には高い値段になるから、高い方に買ってもらいたいというのは、これは売る方の側の心理でありますが、民間が手をつけていたところを行政が横やりを入れて買うということに、一つ私は問題があるのかなあと。ただ錦帯橋の将来を考えて周辺整備も必要だということで、こういうことになったんでしょうが、本来これは２年ぐらい前から話が出てきたのに、なぜここまで引っ張ってきたのかということがまず一つあります。単価とは別にですね。 もっと早い時期に、いつもの話ですが、市長はもう少し、もう少しだったんでしょうが、決断がおくれたということは、非常に大きかったんじゃないかと。その当時だったら、恐らく物すごい安い金額だったと思います。だから、それがここまで上がったということも、一つ単価の面で問題があろうかと思います。この単価は実際には高いと私は思います、現時点の評価額を含めてのですね。実勢価格はそんな金額はありません。きょうもお話ししたとおりです。 もう一つ問題は、土地の中の土質の問題であります。これは非常に昔から染色とか、いろんな薬品を使ったことを事業としてなりわいとしてやってきたわけですけど、当然地下にそういった薬品が漏れてしみ込んでいるという可能性が非常に強いところであります。そうすると、これは実勢価格はさらに低い金額になるんじゃないかと。住宅地として造成して売るという話もどうもあったようでありますけれども、非常にこれは危険な問題があるんじゃないかなと。 ですから、市が買い取る場合、駐車場にするんであれば、これは余り問題は出てこないと思いますけども、ほかの事業に転用はしにくい。ということは、万が一あの土地を最後処分しなきゃいけなくなったというとき、使い道がない、やっぱりだめだということで処分しなきゃいけなくなったときに、今度は塩漬けの土地になる可能性がまた出てくるということがまずあります。 その辺で土質の関係も含めてきちっと調査ができて、この金額が算定されてるのか。わざわざ高いものを買って、今塩漬けの土地がいっぱい残ってるわけですが、それに対応する考え方というのをお聞かせいただきたいというのが、まず一つ。単価の面と、それから土質の調査も含めて、それが正当な単価なのかどうかという、実勢価格と照らし合わせて、万が一のときに後の処分ができる内容なのかどうかということが、まず一つ。 それからもう一つは、先ほど松本議員が言いましたけども、一たんやめられたものをまた急遽買うという話になったときに、市長と議長、副議長が下関の山口銀行の頭取のところへ実際に公務として行っているということであります。市長が議長と副議長に、来て一緒に話をしてほしいと言ったのか。それとも、それとは違う形で３者が行かれたのか。いずれにせよ、議会からの要望もないのに、この大きな土地の金額を購入するかどうかというところに、提案する側と、それをいいか悪いかの判断をする人間が一緒にあわせて行って話を聞くというのは、非常に私は不可解な出来事であります。 しかも、これは私の勝手な余談の話になるかもしれませんけども、市のある実業家の方が市長にお願いしたというような話も早くから聞いてますので、それはないだろうと私は否定をいたしておきましたけれども、そういう話もある中で、こういうことが実際に行われたということであれば、非常に不可解な行動であったというしか、思うしかない。 それから、はなから買うのを断念したと言っておきながら、また急に降ってわいたようにまた購入、しかも内容を全く考えずに、急遽この金額が出てきてるというのは非常に恐ろしい、地元住民の理解も得られてない状況である。非常に中身はずさんであります。それでも購入しなきゃいけないというんであれば、私たちによく理解を得られるような説明をお願いをしたいと思います。
◎市長（井原勝介君） 少し経緯のこともありましたので、経緯から少しお話を申し上げますが、たしか２年ぐらい前に義済堂がああいう形で行き詰まったということで、あの土地をどうするかということが起こったわけでありますが、我々もまちづくり、錦帯橋の周辺のまちづくりとして、ぜひとも必要な土地であるというふうに思っていましたし、会社側も義済堂という吉川家以来の由来のある会社でもありますから、会社側にも御相談しましたら、何とか市で有効に活用してほしいということで、両者の考え方が一致をしたものですから、それでしたら市の方で何とか考えていきますから、お待ちをいただきたいということで一たんお待ちをいただきながら、我々としてどういうふうに取得をしていくかということ、財源対策も含めてさまざまな観点から検討してきていたんですけれども、細かいことは別にしまして、いろんな案が出たり消えたりはしていたんですが、結局今日まで延ばしてきたというか、おくれてきてしまったと。 これは御批判を受けるかもしれませんけど、私の対応がおくれたということで、私の対応のおくれの責任であろうというふうに考えてます。もう少し早くこういう形で議会に提案して御審議いただいてたら、よかったんではないかなと、今では反省をしているところであります。 そういう状況の中で、会社側としては債務も残っていますし、あの土地を処分した上で、いろんな債権者に清算をしなきゃいけないという問題も残って、ずっと残ってるわけでありまして、ここまでずっと待っていただいて、おくれてきていたんですけれども、なかなか市の方で対応ができなかったと。おくれたということが原因となって、会社側の方ももう待てないというか、リミットが迫ってきてるという状態に今現在あるという状況の中で、いろいろと御迷惑をかけてきておりましたので、これ以上は御迷惑もかけられないということで、本当は取得したいという思いで議案まで準備をしていたんですが、これ以上お待たせ、御迷惑をかけられないということで、一たんは断念をさせていただいたと。 しかしながら、その後、そのことが知れることによって、さまざまな方面から何とかあの土地を確保すべきではないかといういろんな御意見、御批判が我々のところにも、いろんなところにも届いたんではないかというふうに思います。そういう声も聞かせていただきながら、一たんはそういうふうに断念したんですけども、私としては何とかしたいという思いはまだまだ残っておりましたので、もう一度可能性があるんであれば努力をしてみようというふうに思って、関係方面といろいろと私として調整をさせていただきながら、一定の御理解も得た上で、もうここが、今回が最後の機会で、これを逃したら失われてしまうという状況の中で、ぎりぎりもう一度改めて御提案をして、ぜひ御理解いただきたいという意味で、今回提案をさせていただいたものであります。 そういう中でいろんな経緯がありまして、余り具体的な調整とか協議の経緯をここで赤裸々に言うということは、いろいろな方面にも御迷惑をかけますので、余り具体的に申し上げたくはありませんけれども、先ほど言われたような点については、確かに私もいろんな方面等、本当に提案をするということで御迷惑をかけてきましたから、いろんな御理解を得ながらやっていかなきゃいけないということで、調整をさせていただいたというのは事実であります。 その間、そういう議会の方とも、少し議会の皆さんともいろいろお話をさせていただいたりしながら、いろいろと調整をしたという中で議会の方は――議会といいますか、議員の皆さんとか議会の皆さんは、議会の皆さんの判断として、いろいろと動かれたりされたんだろうというふうに思いますが、それを私がどうこうということは明確に、具体的に、正確に申し上げられない部分がありますので控えさせていただきますけども、いろんな調整を経た上で一定の理解を得て、最後のチャンスということで今回、提案をさせていただいたということであります。 それから、価格等の点については、これも何というんでしょうか、民間同士の話ですから、私、正確に知ってるわけではないんですが、かなりいい値も出てきてたということもそれなりに聞いてはおります。 土質等の問題は確かに残っているだろうと思います。全部調査はまだされてないように聞いてますので、まだ少し調査すべきところは残っているだろうというふうに思いますから、それはまたそれで対応していかなきゃいけないというふうに考えております。（「山銀のことは」と呼ぶ者あり）さっき余り具体的に赤裸々に申し上げたくないという中で申し上げたのは、その件だったんですけど。（発言する者あり） 私の判断で、私が主体的に調整をしなきゃいけない、行政として提案をするかしないかという段階でしたから、行政として判断をする中で、ずっと関係者に御迷惑をかけてきて、一たん断念をして、さらにもう一回考え直そうかどうかということでしたから、もちろん議案を提案する私が主体的にいろいろ動いたということでありました。
◆２０番（阿部秀樹君） 山銀へ行かれたということで、市長の方から主体的に動かれたということは、議長、副議長にも一緒に同行していただけないかということを言ったんだろうと思います。議会の代表と、今から提案して５億円近いものを買おうかという立場の人間が一緒に行って交渉するというのは、ちょっとおかしいし、そこに何かあったんではないかというふうに疑われても仕方がないような行動であったんではないかなというふうに思います。これはあとほかの方が判断することでありますけども、非常に私は問題があろうかと思います。 ある程度議会の方にお話をするのも、先にお話をして説明しておいて、議長、副議長、代表でどういう状況なんかちょっと確かめてきてくれという状況で行ったんであれば、これは正当だと私も認めますが、まだ全くだめだという状況になった時点での行動であるということになると、価格も含めて購入に関して、議会側の大事な２人が関与してるというふうにとられても、これは仕方のないことであります。 これは議会側の方はまた議会側の方で、みんなでよく対応しなきゃいけませんけども、市長の方からそれを申し出たということになると、非常に議会にも迷惑をかけたということにもなりますし、非常にこれに疑惑を持たれても仕方がない行動であったというのは否めないというふうに思いますので、このコメントはもう結構ですので、事実は事実として、それは確かにあるということで認識をさせていただきたいと思います。 もう一つ、価格の点でありますけども、欲しいという気持ちはわかるんですが、地元の理解が得られてない、地元からの要望がないのに、そこで市長はどうでも買わなきゃいけない、計画は当時なかった、でも駐車場にしようか、駐車場にしようと思ったら、河原でやってる方の方にも話をして、補償の話もしてないし、急に降ってわいたように駐車場ぐらいがよかろうというふうに決めてるということに、非常にそこに計画性の甘さといいますか、はなから計画もないのに、ただ極端に言えば義済堂に利益を供与するために、民間の価格より高いお金で買い取るというような形に思われても仕方のないような今の現状であります。 私は、実は市長が説明に会派に来られたときに、実際に私は買うことに関しては、計画性があるんであればちゃんとお示しいただいて、必要なものならこれは買わなきゃいけませんが、ただしそのときに不良債権である塩漬けの土地もたくさんあることですから、価格の面はしっかりとどうにかしなきゃいけませんよということを申し添えたと思います。 しかしながら、価格は私が知ってる限り以上の民間よりも高い価格であります。しかも、土質調査もまだ終わってないということになると、これはただ同然の土地になる可能性もあるわけなんです。それは私は大きな問題であろうと思います。それから、地上げするのにまだお金がかかる。恐らく最終的に坪当たり途方もない金額になると思うんですね。 これがもし有効活用、計画どおり有効活用ができて、地元の住民の方にも喜んでいただいて購入したというんならいいですけども、先ほど言ったみたいに、恐らく２０万円が二十四、五万円ぐらいになる、トータルですべての補償まで含めてやったとき２５万円、地上げも含めてかかったようなことになったときに、今度使い物にならないから処分しようといっても処分もできない。それだけの負の財産をまた自分たちが持つことになる。 せめて地元住民の、ぜひ錦帯橋のために、地元の発展のためにお願いしますよという、そういう確約ぐらいは私はとっておくべきだし、とれないようであれば、これは非常に高い価格で買うのは問題があると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◎市長（井原勝介君） 先ほど申し上げたような経緯の中で、今回本当に最後のチャンス、機会である。これを逃すと本当に失ってしまう、将来確保できなくなってしまうという中で提案をさせていただいているわけでありまして、もう少し早く提案しながら地元へも説明をし、河原の売店の方々にもきちんと説明をしていけば一番よかったんですけども、そこまでに至ってない中で、とにかく今回確保したいということでお出しをしてる。 当然のことながら、議会で認めていただければ、関係者の皆さんには十分に説明をして、地域のためもありますけれども、本当に岩国市全体のために、世界遺産のために、あるいはあのあたりのまちづくりのために、さらに県道、市道も含めて、道路改良のためにも、ぜひとも将来にわたって大変大切な土地であるということで、最大限理解を求めて実現をしていきたいというふうに考えてるところであります。
◆１９番（細見正行君） 途中議案ということで少し長くなるかもわかりませんが、お許しを願いたいと思います。 まず最初に、現在の財政状況や政治課題も山積する中、庁舎の補助金とか愛宕山の、まだ確定はしていませんが、多額の債務負担行為に伴う損失補償、保留地を売却すればするほど一般財源を圧迫する補てん、また市場の特別会計への繰入金等がある中で、市長は公約で、７年間で約１５０億円の借入金を返済すると言っておられますが、これは５年以内に買い戻しをするということなので、そういったことが財政の計画と、こういった５年以内での借り入れは、両方あわせて可能なのか、ひとつお示しください。 先ほど総事業費の件が出ましたけど、繰り返してお尋ねをしますが、このような多額の経費を必要とする事業は、まず全体構造と到達目標を明確に描き、市民のだれもがわかるように将来像を具体的に示し、その上で地域一体の総合政策として実施することが大切だと思いますが、先ほどはまだ事業費の確定がなされていないということでありましたが、そういった今将来像を具体的にお示しできるのはいつごろになるのか、計画をお示しください。 それと、２年前から話があってという市長のお話でしたが、平成１８年１１月に策定した、一般質問と重複しますが、岩国市のまちづくり実施計画に載ってない事業なので、今、急に９月定例議会の途中議案で、どうして上がってくるのかということであります。 それと、土地開発公社とのすり合わせはきちんとできているのか。今後、議会でオーケーとなった場合、仮定の話ですけど、開発公社の機関決定は大丈夫なのか。それとも現時点で開発公社の理事会とか、理事長さんは副市長さんですが、機関意思の確定はできているのか、今時点で。議会が通っても、開発公社の理事会でポシャる可能性もなきにしもあらずでありますから、一応確認をいたしておきます。 それと、財政健全化計画の１１ページ、土地開発公社の適正運営への取り組み、成果目標、平成１７年度末４２億円の土地開発公社の長期保有地を計画的に解消するということで、途中は省略しますが、一般会計で買い戻しを行うとともに、公社による直接売却を推進し、毎年度１億円程度の長期保有土地の解消を図ると、健全化計画ではなっておりますが、今回この議案を上げてきて、これがもし実施されるようになると、この適正運営への取り組みが変わってくるのじゃないかと思いますけど、その辺は変更すれば、きちんと健全化計画を改めて市長がお示しし、さっき冒頭に述べましたように、財政運営が可能なのかどうか。 以上、お示しください。
◎市長（井原勝介君） 課題が山積している中で、財政健全化計画の中で借金を減らしていくと、７年間で１５０億円減らすという計画がある。そのほかにも財政の数値があるわけですが、そういうものの中でこういう土地の取得は可能かということでありますけれども、いつも細見議員と議論するときに、その辺が食い違ってしまうんですけど、財政健全化計画というのは、その中に具体的な事業とかなんとかが当てはまっているわけではないんですね。１５０億円削減する、毎年２０億円借金を減らしていくという数値目標があるわけで、それから一般財源とか、経常収支比率とかの目標があって、（発言する者あり）ごめんなさい、１番に答えているんですが。（「ちょっといいですか」と呼ぶ者あり）
○議長（村中洋君） １回目の質疑の補足ということにします。
◆１９番（細見正行君） 答え方が一緒にとらえて聞こえてくるんですよ。５点お尋ねしたんですが、その一つ一つに、最初は７年間で１５０億円の借り入れの返済が可能なのかということですよね。それが可能なのかどうなのかということと、最後は財政健全化計画の中に焦点を当てて、土地開発公社の計画は大丈夫なのかということです。
◎市長（井原勝介君） 整理させていただくと５点あったと思うんです。最初の３点を私から答えます。 第１点目は、１５０億円の返済を、借金を減らしていくという中で、今度のも入れて大丈夫かということだと思うんですが。それを説明してたんですが、１５０億円の返済計画というのは、数値目標があるだけで、その中に具体的な事業、何と何をやるから削減するということはないわけで、その計画の中で新しい土地を取得すれば、直ちにそれが借金になるわけじゃないですけど、５年間の間に事業化をすると。事業化するときに財源はどうするか、補助金はどうするか、借金をどうするかということをやりますから、その中で幾らか借金をするということになれば、それが新たな借金になる。その借金が大体５０億円以内におさまれば、財政健全化計画の中でできるということになるわけです。 それから、（「大丈夫かどうかということです」と呼ぶ者あり）大丈夫というか、財政健全化計画というのは、それを大きな目標にして、これから財政運営をしていくということですから、大丈夫かどうかじゃなくて、それを目標にしてやっていくということです。 それから、今回の駐車場としての利用計画を具体的にいつごろつくるのかということだったと思いますが、本当基本としては駐車場として、河原の駐車場を上に上げたい。それの附帯施設として物品の販売とか特産品の販売というような附帯施設もつけて、そこに観光客の拠点、動きの拠点を置いて、そこから岩国のその方の町も観光客に動いていただいて、錦帯橋も渡っていただきたいと。そういうことが大きな目的になっていますので、そういった施設をつくっていくということになると、後の投資も要るということになりますが、申しわけありませんが、詳細な具体的なものはまだできてない。いつごろと言われましても早急に財源対策などもした上で、早急につくっていかなきゃいけないというふうに考えてます。 それから３点目は、実施計画に載ってないのに何で今ごろかというのは、さっき申し上げたとおりで、本当にずっと待っていただいておくれてきて、その点については我々の対応のおくれを認めなきゃいけないし、もっと早く出せればよかったというふうに思うんですが、ここに来て先方の方の御都合で、本当にぎりぎりの段階に来てると、無理もないことだと思うんです。ここまで待っていただいたわけですから、ぎりぎりの段階に来てる。そういう段階の中で、今回が最後のチャンスであるということで、土地の取得をどうしてもしたいということで今回提案をさせていただいたということであります。
◎副市長（大伴國泰君） 開発公社の機関決定の話でございますが、これは議会の方の議決を得られましたら開発公社の理事会を開きまして、そこで決定するということになります。 それから、健全化計画での１億円の買い取りといいますか、計画的に公社の土地を年次的に解消していくという計画につきましても、先ほど市長の方が答弁いたしましたが、財源とかいうようなことで、その財源の状況によって変わることはありませんが、この１億円の健全化計画も、計画どおり解消をしていきたいというふうに思っております。（発言する者あり）公社の方は、５年で買い取るというのは、５年以内に買い取りを、財源の見通しを立てて買い取りをいたしますので。
◆１９番（細見正行君） 公社は今から、議会を通れば機関の意思決定をするということで、今お尋ねしたのは見込みをね、事前にこれは議会が通れば、副市長と市長さんですから、公社の方ですぐでもやって――見込みですよね、仮定の話じゃないですが、そういったのは公社もかなり厳しい状況にあるということは、財政健全化計画とか、今まで一般質問とか御答弁を聞いたらわかるんですが、その見込みが大丈夫なのかということです。 それと、先ほどお話ししましたように、総合的な計画をぜひ、今どきですからＤＶＤとかコンピューターグラフィックで、きれいなものでわかりやすく、市民からでも観光客からでも、将来こうなるんだというようなぜひ夢を描けるような、絵で見てわかっていただく、映像でわかるようなものを明確につくっていただいて、バスセンターとかいろんなところで夢が持てるような計画を早急に示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎副市長（大伴國泰君） 開発公社の理事会での見込みでございますが、理事会で了解が得られるようにしっかり、私が理事長でございますので、説明をして了解が得られるように努力いたします。 それから、将来の夢といいますか、あそこの土地についての計画の具体的なものにつきましては、できるだけ早いうちにお示しできればというふうに思っております。
○議長（村中洋君） ほかにございませんか。
◆２９番（味村憲征君） 最近３５億円とか４億円とか、大変大きな金額でぴんときませんので、毎年利息はどのぐらい要るのか、土地開発公社が購入して、大体年間億の金、このごろわからんようになってますので、庶民感覚で、利息ぐらいだったら庶民感覚かもわかりませんので、毎年どのぐらい要るのかということと、もう一つは、急に出さにゃいけなかったとるる説明がありましたけども、なぜ当初予算で出せなかったかということですね。６月でもいいんですが、こういうものは基本的に２年前からやっていた、当初予算でなぜ出せなかったか、この２点お伺いします。
◎副市長（大伴國泰君） 利息でございますが、これ今４億円幾らの分についての利息でございますか、利息の感覚。（発言する者あり）例えば約４億円の用地を購入いたしますと、５年間で４,０００万円、大体年間１,０００万円ぐらいですかね。 それから、当初予算あるいは６月議会ということでありましたが、確かにこういった事案でありますので、そういったときに御提案できれば一番よかったんでしょうが、これも一つの流れといいますか、こちらの方の行政側の対応のおくれもあったかもわかりません。そういったことで提案できなかったということにつきましては、先ほど市長の方からも御答弁いたしましたが、そういったところで御理解願いたいというふうに思います。
◆２９番（味村憲征君） 先ほども話を聞いたんですが、当初予算になぜ出せなかったのか、何か理由が、大きな理由があるのかどうか。対応がおくれたというのはよくわかったんですけど、当初予算になぜ出せなかったか。 それと今１,０００万円と言われたんですけど、年間利息が。これが岩国の町の人にも納得してもらえるだろうかと思って、利息１,０００万円。４億円といったら大したことないなと思うかもわからんけど、年間１,０００万円の利息を出すといったら、あっと思う人もおるかもわからん。それは私なんかも新港にいましてから、花火の補助金を大変だからといって、がたっと削られた経緯を去年しましたんで、本当に大変な１万円、２万円の金を削られたけど、１,０００万円といったらその１,０００倍ぐらいだからね。理解が得れるだろうかと思って、年間利息１,０００万円というのが。それで、駐車場のためだけに当面やるということが。その辺はどうですか、市民感覚として。
◎副市長（大伴國泰君） 新港の花火の８０万円の１割カットとこの利息というのは、確かに価格的にいいますと何万円と何千万円と全然違いますが、これは用地を購入する、そこの用地の重要性ということを御認識をいただいて、その用地がぜひ必要であるということでの利息であります。今のレートでいいますと、大体２％前後としても銀行等にレートがかかりますので、そういった利息が必要になってくるということで、地元の方の御理解が得られるかどうかということにつきましては、十分理解が得られるよう説明をしていきたいというふうに思います。
◆５番（藤重建治君） ５番の藤重でございます。 先ほど阿部議員の方からも質問がございまして、その答弁でほぼ納得できたわけでございますが、平成１７年の当初４月ごろからお話があったやに伺っておるわけでございますが、２年以上経過した中で、十二分に審議というか、市長さんなり執行部の方でお考えのあげく、今回議案として出されてきたものであろうと思います。よって、まさか駐車場だけのプランではなかろうかと思いますし、すばらしいプランを恐らくお持ちで、今後提示していただけるのではないかと期待しておるわけでございますが、まず１点、実施計画にない、債務負担行為は実施計画に載せるべきものかどうか、ちょっと疑問のところもあるわけでございますが、しかしながら、４億円を超える債務負担行為、これが実施計画に載せてあるべきものであるとすれば、こういう事態が今後も起こり得るのか。私どもは実施計画にない事業については、この当該年度は全く対応は不可能という御説明をいただいております。しかしながら、重要案件であれば、こういう例も今後もあり得るということであるかどうか、御説明をいただきたいと思います。
◎
総合政策部長（市山忠行君） 債務負担行為については、基本的に実施計画が一般財源で当該年度の支出ベースをやりますので、実施計画に上がってくるのは、土地開発公社から購入するときという形になろうかと思います。 それから、基本的には今藤重議員さんがおっしゃいましたように、予算化の投資政策的経費につきましては、予算を要求するときには、実施計画に計上されておることが前提として予算査定を行っておりますが、実施計画と予算とのずれということもございますので、必ずしも実施計画に載ってない事業は予算に上がってないかということではございません。 今年度でいいますと、今医師会病院のところにつくっております障害児等総合療育相談、これ２,０００万円ぐらいの事業でございました。これは実施計画に上がっておりませんでしたけれども、予算としては査定したということもございまして、必ずしも一致をしてない、一致をしなければいけないということはございませんけれども、基本的には実施計画に登載された事業を選択していくというのが基本でございます。
◆５番（藤重建治君） 実施計画も時と場合にはということでございましょうが、何より投資政策的経費が１３億円ちょっとの１９年度のことでございます。他の事業に影響がないように、しっかりと御配慮もいただきたいし、また何よりも２年間、この重要案件が、悪く言えばたなざらしにしてあったということでございます。旧国病の移転問題しかり、それから愛宕山処理につきましても、１日１４０万円の利息がついております。その３分の１が岩国市の負担ということでございますが、山口県が負担する３分の２の１０分の１は、やはり岩国市民にかかってくる数字でございます。市長の決断力といいますか、リーダーシップと申しますか、後手後手になっておるような気がしてなりません。これからの市政運営にぜひとも力強いリーダーシップを期待して、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
◆１４番（井上昭治君） では質疑をさせていただきます。 先ほどの副市長の答弁をお聞きしているとき、細見議員の質問に対しての土地開発公社の協議の件で、少し私、疑義があるんじゃないかと思うんですが、土地開発公社の定款、諸規定集というのがありますけども、この土地を購入するに当たっては、土地の先行取得をするに当たって遵守しなければならない事項というのがあるわけですね。御存じだと思うんですが、その中で１７条に、市からあらかじめ当該土地の先行取得に係る事業の計画及び当該土地の買収計画の指示を受け、市と十分協議すること。要するに土地を買う、先行取得する場合には、そういう協議をした中で、そこで初めて購入するという、先にそういうものをしなきゃいけないんじゃないかと思うんですよ。そのあたりをされたのか。 それと、土地の実態調査というのがあるわけですが、そういう実態調査を実際的に、そこの実態調査を、測量図というものを作成してるのか。そのあたりをひとつお聞きしたい点があるんです。
◎副市長（大伴國泰君） 確かに公社の、１７条と言われましたですね。その中で協議ということでありますが、私も理事長でありますし、また副市長という身分もあります。正式に言えば公社の理事会を開いて、その辺のことを云々ということもあるんでしょうが、それは岩国市の方がこうした土地が欲しい、都市計画上必要であるというふうなものであれば、当然私も公社の理事であります。そういったことでの中の話になりますので、協議はそういったところで当然できておるというふうなものであったと思うんです。 それから実態調査につきましては、実態調査は当然現場で境界とかというのが必要になってまいりますので、不動産鑑定等を出すのに当然そういったものは必要でありますので、調査等は行っております。
◆１４番（井上昭治君） ４億８,６００万円の買い物をするわけです。土地開発公社に先行取得して頼むわけですね。そこの４億８,６００万円、先ほど後ろの議員さんが言ってましたけど、億の感覚がわからなくなって、いろいろ３５億円が飛び交ったり、１５０億円とかいう話が出てるから、金銭的な感覚がずれたのかなという気もするわけですが、こういう４億８,６００万円という議案の上程の中において、土地の先行取得をお願いしたいということになれば、こういう市からこういうものを買いますよというのは、当然土地開発公社の方へ出さなきゃいけないんじゃないかと思うんですよ。土地開発公社は買うんですから。 それが協議は、議会が議決してから協議しますと。また、実態調査に関しても、立会人の立ち会いのもとに土地を測量し、地積測量図を作成しなければならないという面もあるわけですね。それが１８条の４項にありますけども、そういうものもされてない。ということで４億８,６００万円の買い物をしたいから、公社とよく協議するというふうな現状がありますけど、それはしっかりとする必要があるのではないか、そういうところがちょっと私は疑問に思いますけど、それはいかがなんでしょうか。
◎副市長（大伴國泰君） 地積測量図につきましては、現場で境界の問題もありますので、そのあたりはやっております。地積測量図についてはやっておりますし、また協議につきましても、従来から公社に依頼する場合には予算の方、いわゆる一般会計の方の議会の議決が済んだ後、公社の方に回答依頼を申し出て、そこで理事会を開催して、理事会の了解を得て、そして決定するというのが一つの流れでありますので、今回もそういう流れに沿ったということでございます。
○議長（村中洋君） ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村中洋君） ほかになければ質疑を終結し、本議案は委員会において審査していただくことにして、経済常任委員会に付託いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第４請願第５号
錦川清流線ダイヤ改正について
○議長（村中洋君） 日程第４ 請願第５号
錦川清流線ダイヤ改正についてを議題といたします。 （別 添）
○議長（村中洋君） 紹介議員において説明があればお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村中洋君） 別になければ、委員会において審査していただくことにして、総務常任委員会に付託いたします。 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。 ここでお諮りいたします。明９月１５日から９月２５日までの本会議は休会とし、次の本会議は９月２６日に再開いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村中洋君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後６時４０分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 村 中 洋 岩国市議会副議長 渡 吉 弘 岩国市議会議員 藤 本 泰 也 岩国市議会議員 石 原 真 岩国市議会議員 藤 井 哲 史...